17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ200円ほど安い3万0200円台後半で推移している。30年半ぶりの高値を連日で更新していることから高値警戒感が意識され、売りが先行している。米長期金利が1年ぶりの高水準に上昇したことも重荷となっている。

日経平均は今週に入って節目の3万円を超え、900円以上上昇した。スピード調整からの短期筋による売り圧力が強まっている。一時600円超上げた16日は午後に入り大幅に上げ幅を縮める場面があったことも念頭に、市場では急上昇への警戒感が強まっている。

米長期金利は約1年ぶりに1.3%の水準まで上昇しており、「金利上昇のペースが急なことも重荷となりやすい」（岡三証券の小川佳紀・投資戦略部長）。金利高は景気回復への期待が背景にあるものの、コロナ禍での株高をけん引してきたグロース（成長）株への投資妙味を低下させる方向にも働く。東京市場でも半導体関連株などが大きく下げている。

取引開始前に発表された2020年12月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比5.2%増と、6%程度の減少としていた市場予想から一転、増加だった。ただ、中国需要を背景に設備投資が堅調との見方は以前から織り込み済みとあって、影響は限定的だった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もともに反落している。

国内生産ラインの稼働停止を発表したトヨタが軟調。ソフトバンクグループ（SBG）が売られている。ファストリや東エレク、エムスリーも安い。中外薬や第一三共も下げている。半面、資生堂が高い。クボタが買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕