6日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前営業日に比べ100円ほど安い2万6700円台前半で推移している。米国のインフレへの警戒は根強く、米長期金利には先高観がある。日本株でも金利上昇で割高感が意識されやすいグロース（成長）株を中心に売りが出ており、日経平均を押し下げている。下げ幅は200円を超える場面がある。

日本市場の連休中の4日に米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を0.5%引き上げ、保有資産の圧縮などを決めた。パウエルFRB議長が同日の記者会見で0.75%の大幅な利上げに消極的な姿勢を示したことで、4日の米株式相場は大幅高となった。ただ、米国の根強いインフレ圧力への市場の警戒は大きく、5日の米株式相場は一転して急落した。6日の東京株式市場でも、グロース株や半導体関連銘柄の下げが目立っている。

岸田文雄首相は訪問先の英国で5日に講演し、自らの政策である「新しい資本主義」に触れた。「資産所得倍増プラン」を打ち出し、規制改革に意欲を示すなど日本への投資を促す発言もあったが、相場を支えるだけの材料にはなっていない。

岸田首相は新型コロナウイルスの水際対策を6月に緩めると表明。ANAHDなどインバウンド関連の一部が買われている。「安全を確保した原子炉の有効活用を図る」と原子力発電所の再稼働にも改めて意欲を示しており、東電HDなど電力株が上昇している。

東証株価指数（TOPIX）は高く始まった後、下落に転じている。

ソフトバンクグループやリクルート、東エレクが下落している。資生堂やエーザイ、任天堂も安い。一方、コマツや出光興産、三菱重、三井物は上昇している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕