16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ420円ほど安い2万7500円台半ばで推移している。新型コロナウイルスの感染拡大が投資家心理の悪化につながっている。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばと、前週末に比べ円高・ドル安方向に振れていることも重荷となっている。

前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新した。ただ、8月の消費者態度指数が前月より大きく低下し、市場予想も下回った。新型コロナのインド型（デルタ型）の感染拡大が懸念材料として意識されている。

日本でも新型コロナの新規感染者の増加が続いており、重症者数は連日で過去最多を更新している。政府は東京や大阪など6都府県を対象とする緊急事態宣言の対象地域の拡大を検討しているとも伝わり、経済活動が正常化する時期が後にずれ込むとの見方につながっている。

取引開始前に内閣府が発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は前期比年率で1.3%増と、2四半期ぶりにプラス成長となった。民間予想の中央値（0.6%増）を上回ったが、積極的に取引の材料とする向きは限られている。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日、首都カブールに進攻し、大統領府を掌握した。同国のガニ大統領が国外に退避したとみられ、アフガン政権が事実上崩壊したと欧米メディアが報じた。地政学リスクの高まりが意識されやすいが、足元では日本株への影響は限定的との見方が出ている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。

日通が大幅安。安川電やクボタ、日野自が下げている。ファストリも安い。一方、決算を発表した荏原や富士フイルムは高い。東エレクも買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕