15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ50円ほど高い2万8700円台前半で推移している。上げ幅は一時120円を超えた。米国の追加経済対策による景気回復を期待し、投資家心理が強気に傾いた。

バイデン米次期大統領の陣営は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を公表した。1人あたり1400ﾄﾞﾙの現金給付や失業給付の増額措置の延長などを盛り込んだ。バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地元デラウェア州で演説して、経済対策の詳細を発表する。米国の景気回復に対する期待感から海運、石油関連など景気敏感株の一角が買われている。

上昇一服後はやや上げ幅を縮小し、前日終値比で下げる場面もあった。市場からは「14日発表の週間の米新規失業保険申請件数が急増しており、新型コロナの感染拡大に対する警戒感も強い」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小動き。

個別では東エレク、レーザーテクなど半導体関連が高い。キヤノン、ソフトバンクグループ（SBG）、村田製、KDDIなどが買われている。一方、ダイキン、ネクソン、ファストリが安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕