14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ550円ほど安い2万7200円台後半で推移している。米国で銀行の経営破綻が相次ぎ、金融システム全体に波及するとの懸念から幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが出ている。

米国ではシリコンバレーバンク（SVB）が10日破綻したのに続き、暗号資産への投融資で知られるシグネチャー・バンクも12日に破綻した。日本時間13日午前には米金融当局がすべての預金者を保護する方針を発表したものの、同日の米株式市場では引き続き地銀などを中心に銀行株が軒並み急落した。東京市場でも三菱UFJやコンコルディ、東京海上など金融株に売りが先行している。

日本郵政が13日、傘下のゆうちょ銀株の売り出し価格について1131円に決めたと発表した。売却総額は約1兆2310億円と大きく、売り出し株取得を目的に個人投資家などが保有株を売却する換金売りが出ているとの指摘もあった。

日本時間14日朝に、北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと伝わったが、現時点で株式市場で目立った反応は見られない。

東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落している。

千葉銀やふくおかFG、三井住友トラなどの下落が目立っている。日産自やSUBARUなど自動車株も安い。一方、エムスリーやテルモは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕