14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ300円ほど安い2万8100円台後半で推移している。前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する姿勢が優勢となっている。下げ幅は一時400円を超えた。

米国の金融政策の先行きに改めて警戒が強まった。米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は13日に米上院の公聴会に出席し、インフレに懸念を示したうえで「テーパリング（量的緩和の縮小）の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」と述べた。金利上昇で割高感が意識されるハイテク株など高PER（株価収益率）銘柄売りの流れが東京市場にも波及している。

国内で新型コロナウイルスの新規感染者の急増が止まらないのも投資家心理を弱気に傾かせている。13日には全国で確認された新規感染者が1万8000人を超え、4カ月ぶりの高水準となった。専門家からは社会活動が停止する可能性も指摘され始めている。

前日に増益決算を発表したファストリは相場を支えている。日経平均寄与度の高い値がさ株で、指数を1銘柄で160円ほど押し上げている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。

東エレクやアドテストが下落。ソフトバンクグループ（SBG）やエムスリーも安い。安川電やファナックも売りが目立つ。半面、セブン&アイと日立は高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕