23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ170円ほど安い2万7300円前後で推移している。米銀の経営破綻などに端を発した金融システムへの懸念が再び強まり、22日の米株式相場は大幅に下落した。その流れを東京市場でも引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行している。日経平均は前日に500円超と大幅上昇したこともあり、主力株の一角への利益確定売りも重荷となっている。

イエレン米財務長官が22日、すべての預金を保護対象とすることや、保護金額上限の引き上げに否定的な考えを示した。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻などで生じた金融システムへの懸念が再び強まり、22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比530ドル安と大幅に下落して終えた。

22日には米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果、政策金利の0.25%引き上げを決めた。パウエルFRB議長が金融システム不安を背景に今回の会合では利上げ休止を検討したと明らかにしたほか、声明文では前回の「継続的な利上げ」が「いくらかの追加の金融引き締めが適切になるかもしれない」と置き換えられた。

米利上げ打ち止め時期が早まるとの見方が強まり、外国為替市場で円相場が1ドル=131円台前半と円高・ドル安に傾いたことも輸出企業を中心に株式相場にとっては重荷となっている。

東証株価指数（TOPIX）も反落している。

三菱UFJ、第一生命HDなど金融株の下げが目立つ。トヨタも売りが先行している。一方、リクルートが大幅上昇。小田急、JR西日本が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕