30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ130円ほど安い2万6600円台後半で推移している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が29日にインフレ抑制を重視し積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示したことから、世界景気の減速懸念が広がっており、投資家心理の重荷となっている。下げ幅は一時200円に迫った。

パウエル議長は29日に欧州中央銀行（ECB）主催のシンポジウムで、より大きなリスクは「物価安定の回復に失敗することだ」などと述べた。積極的な金融引き締めが続くとの見方から世界景気の減速懸念が広がっており、相場の上値を抑えている。

前日の米株式市場では主要3指数は高安まちまちだったものの、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%超下落した。東京市場でも東エレクやファナックなど半導体関連銘柄に売りが出ている。

日経平均は3月末から6月29日までに3.65%下落した。月末と四半期末が重なり、機関投資家のリバランス（資産配分の見直し）に伴う買いが入る可能性が意識され、資金流入の期待が相場を支えている。

取引時間前に経済産業省が発表した5月の鉱工業生産指数（季節調整済み）の速報値は前月比7.2%低下した。QUICKがまとめた民間予想の中央値（0.3%）を下回ったが、株価の反応は限られている。

東証株価指数（TOPIX）は続落している。

日野自や日産自、出光興産が下落。りそなHDや三井不、ソニーGが下げている。一方、ディーエヌエや第一三共、オリンパスが上昇。スズキや協和キリンが上げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕