10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ450円ほど安い2万5800円台後半で推移している。下げ幅は一時500円を超えた。寄り付きから下げ幅を広げ、取引時間中としては3月16日以来およそ2カ月ぶりに2万6000円の節目を下回った。前日の米株式相場が下落し、東京市場でも売りが先行している。

前日の米ダウ工業株30種平均など主要な3つの株価指数が下落し、そろって年初来安値を更新した。米金融引き締めに加え、新型コロナウイルスの感染再拡大で経済活動が停滞する中国の景気減速を警戒する動きも根強い。東京市場でもダイキンや安川電などに売りが出ている。

ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日で演説し、ウクライナへの侵攻を「唯一の正しい決定だった」と正当化した。株式市場で注目されていた「戦争状態」の宣言はなかったが、「長期戦の様相を呈しており、警戒を緩められない」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との声があった。

東証株価指数（TOPIX）も続落している。

ファストリとSBGは下落。東エレクとソニーGが下げた。TDKが安い。一方、KDDIと関西電、京セラは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕