2日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇した。12時時点は1ドル=135円21～23銭と前日17時時点に比べ1円31銭の円高・ドル安だった。一時135円01銭近辺と8月中旬以来およそ3カ月半ぶりの高値をつけた。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが減速するとの見方が強まり、米長期金利が低下。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。

1日発表された10月の米個人消費支出（PCE）物価指数で、エネルギーと食品を除くコアの伸びが市場予想よりも鈍化した。米サプライマネジメント協会（ISM）が1日公表した11月の製造業景況感指数は49.0と好不況の境目である50を下回り、景気懸念が強まったことも円買い・ドル売りを後押しした。

円は135円59銭近辺まで伸び悩む場面があった。10時前の中値決済に向けては「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発だったとの見方が相場の重荷となった。

日銀の田村直樹審議委員は2日報じられた朝日新聞やブルームバーグ通信とのインタビューで、日銀の大規模な金融緩和策を巡って「しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検・検証を行うことが適当」と述べた。だが、足元の物価上昇を踏まえると妥当な発言との捉え方が多く、円相場を方向付ける材料とはならなかった。

円は対ユーロでは下落した。12時時点は1ユーロ=142円12～15銭と前日17時時点に比べ10銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで大きく上昇し、12時時点は1ユーロ=1.0511～12ドルと前日17時時点に比べ0.0109ドルのユーロ高・ドル安だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕