31日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点は1ドル=130円18～20銭と前日17時時点と比べて59銭の円安・ドル高だった。30日の米長期金利の上昇で日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢になった。2月1日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に様子見姿勢の市場参加者は多く、下値を探る動きは限られた。

円は31日朝方に一時130円54銭近辺まで下落した。30日発表のスペインの1月消費者物価指数（CPI）などを受けて欧州中央銀行（ECB）が大幅利上げを継続するとの観測が強まった。このため欧州金利が上昇し、米長期金利も押し上げた。

31日の東京の取引時間帯に入ると月末に伴う持ち高調整目的の円買い・ドル売りも入り、130円ちょうど近辺まで持ち直す場面もあった。前日には政府・日銀の共同声明見直しへの思惑から円が急騰したが、買いは続かなかった。鈴木俊一財務相は31日の閣議後記者会見で共同声明の見直しを巡り「新しい日銀総裁が決まっていない現時点で言及するのは時期尚早」と述べたと伝わった。

円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=141円28～29銭と、同49銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは下落し、12時時点は1ユーロ=1.0851～52ドルと同0.0012ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕