【NQNニューヨーク=戸部実華】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続落し、前日比45銭円安・ドル高の1ドル=136円55～65銭で取引を終えた。一時は137円00銭と1998年9月以来、24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が改めて広がった。大規模な金融緩和を続ける日銀との違いを意識した円売り・ドル買いが優勢だった。

FRBのパウエル議長は欧州中央銀行（ECB）が29日に開いた金融シンポジウムで「米労働市場は非常に強く、金融引き締めに耐えられる」と述べた。「最大の間違いは物価安定の回復に失敗することだ」とも話し、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を重視するとの見方を誘った。

四半期末と月末を控えたドル買い需要も、円相場の重荷となったとの指摘があった。

円は売り一巡後は下げ渋った。137円ちょうどを付けた後は一段と円を売る動きは広がらず、目先の利益を確定する円買い・ドル売りが優勢になった。米長期金利が前日比0.08%低い3.09%で終え、日米金利差の縮小も円相場を下支えした。

円の高値は136円35銭だった。

円は対ユーロで上昇し、前日比70銭円高・ユーロ安の1ユーロ=142円60～70銭で取引を終えた。

ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0080ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0435～45ドルで取引を終えた。29日発表の6月のドイツの消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を下回った。ECBが金融政策の正常化を加速するとの観測が和らぎ、ユーロ売り・ドル買いが優勢になった。四半期末と月末を控えたドル買い需要に加え、ECBのシンポジウムでのパウエル議長のタカ派発言もユーロ相場の重荷となった。

ユーロの安値は1.0435ドル、高値は1.0528ドルだった。