27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落か。26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米株式相場の神経質な動きを背景に日本株も不安定な展開が想定される。市場では日経平均は前日に昨年来安値を更新するなど値ごろ感もあるため、節目の2万7000円を挟んだ推移になるとの見方があった。

米連邦準備理事会（FRB）は26日のFOMC後の声明文で、政策金利を「まもなく引き上げるのが適切だ」と表明した。3月開催の次回会合で利上げを示唆する内容となった。3月の会合で利上げを決めれば、2年ぶりのゼロ金利解除となる。

FRBのパウエル議長は記者会見で保有資産の縮小も「利上げ後に進める」と語った。利上げを進めるペースについては「何も決まっていない」とし、1会合で0.5%の利上げの可能性も明確に否定しなかった。市場では「利上げ幅を明確に示さず、『タカ派』との受け止めが多くなった」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声があった。

26日の米国市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比129ドル安の3万4168ドルで終えた。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅に反発した。FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見が始まると米10年債利回りなど長期金利が上昇し、ダウ平均などが大きく下げる展開となった。

日本時間27日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値に比べて80円安い2万6930円で終えた。

日経平均は26日に2021年8月に付けた昨年来安値を更新した。取引時間中には2万7000円を下回る場面もあった。一部のテクニカル面では売られ過ぎとされる水準が近づいているものの、26日は「国内の機関投資家は様子見ムードが強かった」（国内証券トレーダー）との声があった。

27日は個別では丸紅に注目だ。同社は26日、米穀物集荷・販売大手ガビロンをオランダの同業バイテラ社に売却すると発表した。一部の事業を丸紅グループに移管したうえで、23年3月期中に株式を売却する。ガビロンは米中貿易摩擦などで経営が悪化していた経緯があるだけに、資金回収や売却益の計上を好感した買いが優勢となりそうだ。

27日はアドテストや富士通、日本取引所などが21年4～12月期決算を、キヤノンが21年12月期決算を発表する。

海外では台湾市場が休場。米国では21年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）速報値が発表となる。米マクドナルドやアップル、マスターカードが21年10～12月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕