【業界2番手】預り資産重視。手数料ビジネスからの脱却急ぐ。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。マネックス証券の大槻奈那・専門役員チーフ・アナリストはウクライナ危機の影響が懸念される世界景気の先行きを読むうえで「脆弱なところから先に影響が出てくるという意味で、非資源新興国にまずは注目すべきだ」との考えを示した。さらに、足元の米国経済について「(信用力の低い)サブプライム層の債務延滞率がリーマン・ショック時も含めて最高にな…
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