日本経済新聞社と日本経済研究センターは20日午後、景気討論会を開いた。日本総合研究所の翁百合理事長は日本経済の状況について、IT（情報技術）などの設備投資は良好な一方、宿泊・観光事業などは厳しい状況が続いており「企業は二極化している」と指摘した。また、資源・エネルギー価格の上昇や為替の円安・ドル高が進んでいることを踏まえ「設備投資を含めて影響が出てくる」との見解も示した。

明治安田生命保険の永島英器社長は国内で新型コロナウイルスの感染「第5波」がおさまった理由が明確化されていないため国民の多くは疑心暗鬼になっており「期待されたリベンジ消費は意外と盛り上がっていない」と話した。一方で新型コロナ治療薬の開発、3回目のワクチン接種が進めば、国内景気は「今年度の後半から来年度前半は堅調に推移する」と見通した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕