20日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開となりそうだ。前日に大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いが入るとみられる一方、インフレへの警戒感が重荷となる。前日に大幅安となったトヨタやソニーGなど大型株の動きに引き続き関心が集まる。

19日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比339ドル安の3万5028ドルで終えた。米金利上昇への警戒感からハイテク株には売りが続き、ナスダック総合株価指数も続落し、前日比1%程度安い水準で終えた。

20日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は、前日の大取清算値を60円上回る2万7580円で終えた。日経平均先物は19日の日中から先行して下落していたため、いったん自律反発を狙った買いなどが入った。

19日の東京株式市場ではトヨタなどバリュー株のほか、東エレクなどハイテク株やグロース株にも売りが膨らんだ。米マイクロソフトがゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードの買収を発表。競争激化への懸念から海外勢に人気の高いソニーGも大幅安になり投資家心理を冷やした。ソニーGやトヨタなどの大型株が戻りを試す展開になるか注目となる。

19日は日経平均先物の日中売買高が6万枚近くまで増えた。TOPIX先物の売買も大きく膨らみ、先物主導の展開となった。大阪取引所が公表する手口情報によると、両先物でJPモルガン証券など外資系証券などによる売りが目立ち、日経平均先物は野村証券など国内証券の売りも見られた。市場では「国内機関投資家からのヘッジ売りも出ていた」（トレーダー）との指摘があった。

政府は19日、東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。期間は21日午前0時から2月13日まで。さらに対象地域が増える可能性もあり、経済活動に一定の制限がかかるとの警戒感が日本株の上値を抑える要因になる可能性もある。

国内では取引開始前に財務省が2021年12月の貿易統計、週間の対外・対内証券売買契約をそれぞれ発表する。

海外では中国人民銀行（中央銀行）が1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を発表する。トルコやインドネシア、ノルウェーの各国中銀が政策金利を発表する。米国では21年12月の米中古住宅販売件数が発表となるほか、ネットフリックスが21年10～12月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕