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2021年6月16日(水)
7182 : 銀行
東証1部

【郵政グループの銀行】郵便局で集めた資金を国内外の市場で運用。

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日本郵政の前期、純利益14%減 豪物流事業の売却損響く

2021/5/14 16:04 (2021/5/14 16:12更新)
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日本郵政(6178)が14日発表した2021年3月期(前期)の連結決算で純利益は前の期比14%減の4182億円だった。子会社の日本郵便でオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの部門売却に伴い674億円の特別損失を計上したのが響いた。だが、傘下のかんぽ生命保険(7181)やゆうちょ銀行(7182)は増益で補った。

一般事業会社の売上高にあたる経常収益は2%減の11兆7204億円だった。日本郵便では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」の拡大でネット通販などゆうパックは好調だったものの、郵便などの減少が響いて取扱数量が6%減った。不適切な保険販売が見つかった問題を受け、かんぽ生命の商品提案を控えたのも金融窓口事業の減収につながった。

ゆうちょ銀では低金利環境下で資金利益は減少したものの、コロナ禍の市場混乱が急速に回復したほか、外貨調達コストの低下もあって純利益が2801億円と2%増えた。保険契約の減少が続いたかんぽ生命では入院保険金などの支払い減などで純利益は10%増の1661億円だった。

日本郵政は22年3月期の連結純利益が前期比19%減の3400億円、経常収益が10%減の10兆6000億円と見込む。デジタル化の進展で郵便物が減るうえ、ゆうちょ銀やかんぽ生命が減益となることが利益を圧迫する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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