7日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。米株式市場で主要指数が上昇して終えたことは投資家心理の支えとなりそうだ。日経平均は6日までの8日間で2700円超下落しており、自律反発狙いの買いも入りやすい。半面、新政権に対する政策期待が後退したうえ、中国リスクへの警戒は根強く残る。市場では日経平均が2万7400円～2万7700円程度の範囲で推移するとの見方があった。

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比102ドル（0.3%）高の3万4416ドルで終えた。取引時間中に下げる場面があったものの、米連邦政府の債務上限問題をめぐる懸念がいったん和らいだことで上昇に転じた。米長期金利の上昇も一服し、金利上昇局面で売られやすいハイテク株に買いが入った。東京市場でもこのところ売り込まれていたグロース（成長）銘柄には買い安心感が出そうだ。

日経平均のRSI（相対力指数、14日平均）は6日時点で16%台と「売られすぎ」とされる30%を大きく下回る。25日移動平均（2万9541円）からの下方乖離（かいり）率は6.81%と7%に迫る水準で、自律反発狙いの買いが入って相場を支えるだろう。

7日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前日の清算値と比べ260円高い2万7670円で終えた。6日夕には2万7000円を下回る場面があった。

半面、日本株をとりまく環境への警戒は根強い。4日に発足した岸田文雄内閣について報道各社の世論調査で発足時の内閣支持率が菅義偉内閣などに比べて低い水準だった。市場では「9月前半の急上昇を支えた新政権への政策期待が後退し、海外の短期勢が先物主導で手じまい売りをしている」（外資系証券）との指摘もある。

中国恒大集団を巡る問題も不透明感がなお漂う。6日には香港株式市場でハンセン指数が1年ぶりの安値を付けた。きょうも香港など海外相場の動きをみながら、神経質な展開となる可能性がある。

個別では日本郵政に注目が集まりそうだ。財務省が6日に日本郵政株の第3次売り出しを公表。国内外で発行済み株式数の約27%、金額ベースで9500億円規模の売り出しを実施する。日本郵政は政府による売却完了後に、金額で1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式数では最大3.5%にあたる。

きょうは内閣府が8月の景気動向指数を発表する。ローソン、セブン&アイ・ホールディングス、オンワードホールディングスが2021年3～8月期決算を発表する。ワンキャリア（4377）が東証マザーズ市場に新規上場する。

米国ではウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演する。中国（上海・深セン）市場が休場となる。このほか、ノーベル文学賞の発表がある。

〔日経QUICKニュース（NQN）　岡田真知子〕