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Uber、トヨタ出資の米社に空飛ぶ車部門売却か 米報道

ネット・IT
北米
2020/12/3 5:52 (2020/12/3 6:01更新)
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ウーバーと交渉中のジョビー・アビエーションが開発している垂直離着陸機

ウーバーと交渉中のジョビー・アビエーションが開発している垂直離着陸機

【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズが「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却する交渉を進めていることが2日、明らかになった。米ネットメディアのアクシオスが報じた。トヨタ自動車などが出資する小型航空機メーカーの米ジョビー・アビエーションと詰めの協議中で、12月下旬にも発表する可能性があるとしている。

ウーバーは2023年の商用化を目指し、電動の垂直離着陸機を使った空のライドシェアサービスの開発を進めていた。大都市の交通渋滞を回避できる移動サービスとして期待されていたが、新型コロナウイルスの影響で人々の移動が減り、採算を確保するのは難しいと判断したもようだ。ウーバーの広報担当者はコメントを拒んだ。

ジョビーは09年の設立で、カリフォルニア州サンタクルーズに本社を置く。ウーバーとは19年に垂直離着陸機の供給契約を結んでいた。20年1月に公表した総額5億9000万ドル(約620億円)の資金調達では、トヨタから3億9400万ドルの出資を受けたことを明らかにしていた。

米メディアは11月、ウーバーが自動運転技術の開発部門を米アマゾン・ドット・コムなどが出資する米自動運転スタートアップのオーロラに売却する交渉を進めていると報じている。ウーバーと資本業務提携し、21年にライドシェア専用の自動運転車の実用化を表明しているトヨタの戦略に影響する可能性がある。

祖業のライドシェア事業の不振が続くウーバーは、「巣ごもり消費」で市場が拡大する料理宅配などの小口物流サービスに活路を求めている。一方で非中核事業については投資を削減しており、20年5月には全従業員の約4分の1にあたる6700人規模の人員削減を発表していた。

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