【山梨県唯一の地銀】東京にも展開。自己資本比率の高さに強み。
山梨中央銀行がまとめた山梨県内企業の2020年冬のボーナス支給見通し調査によると、「減額」が37.6%と19年冬(12.1%)に比べ25.5ポイント増えた。「増額」は4.6%で同2.8ポイント減った。「増額」から「減額」を引いたボーナスDIはマイナス33で、冬としては調査開始以来2番目に低い水準となった。
調査を担当した山梨中銀経営コンサルティング経済調査部は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退などで景況感が悪化している。経営環境が厳しくなり、収益の見通しがつきにくくなっている」と分析した。
調査は10月上旬、県内の中堅・中小企業352社を対象に実施し、313社から回答を得た。
製造業は「減額」が39.3%で、19年冬(17.3%)より22ポイント増えた。非製造業も「減額」が35.9%で、19年冬(6.8%)より29.1ポイント増えた。業種別はいずれも「減額」が「増額」を上回った。減額はレジャーが69.2%、地場産業の宝飾が62.5%、ホテル・旅館は52.4%だった。
同部は「調査が10月上旬時点のため、企業の先行き見通しは厳しさが和らいでいた。しかし感染が再拡大したこの時期に調査をしていたら、さらに厳しい結果だった可能性がある」と指摘した。