総務省は20日、高速通信規格「5G」向けの電波を、2021年春に携帯電話事業者に追加で割り当てると発表した。対象は1社とする。事業者が基地局開設の対価として国に支払う料金を申し出て、比較審査する制度を初めて適用する。携帯料金引き下げの取り組み状況も勘案する。

電波監理審議会（総務相の諮問機関）での議論を経て21年1月以降に申請の受け付けを始める。実際の割り当ては21年4月となる見通しだ。

各事業者が申し出た開設料金を国が比較審査する。割り当てを受けた事業者はその料金を毎年支払う。入札価格だけで事業者を決める海外の電波オークションと異なり、他の要件との総合評価とする。総務省が標準額の目安を示し、その半額以上を最低条件とした。

5G用の電波は19年4月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに初めて割り当てた。