記者会見する吉村知事（18日、大阪府庁）

大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市」の実現に向け、官民一体の推進組織を2020年度内に設置すると発表した。府と大阪市、地元経済団体で準備を進めた上で、政府関係機関や取引所、金融機関を加えた組織とする。大阪が目指す金融都市の方向性や、海外の金融機関や人材を誘致するための環境整備を議論する。

会見で吉村氏は「東京一極集中はリスクだ。東京とは異なる個性を持って、国際金融都市として日本の経済成長をけん引していきたい」と述べた。その上で、誘致場所について「今後の検討だが、国が金融特区を設けるのであれば、大阪市内のベイエリアか取引所のある北浜になると思う」とした。

さらに、大阪がコメ先物取引発祥の地であることから、先物取引に特化したアジアの一大拠点を目指す考えも示した。「大阪はエッジを効かせたほうが、世界に認知され、実現可能性が高いと思う。官民組織で金融の専門家の意見を聞いて、エッジの効かせ方を検討したい」と述べた。

国際金融都市を巡っては、9月にSBIホールディングスの北尾吉孝社長が大阪・神戸地区に国際金融都市をつくる計画を明らかにしている。吉村氏は「北尾社長にも呼びかけたい」と述べた。