「受注は11月とは思えない高い水準だ」「スーパー店頭でのまとめ買いは減った」――。新型コロナウイルスが流行した2020年4～9月期の企業の決算発表がほぼ一巡した。決算会見では、例年とは大きく変わった事業環境に、各社のトップらが驚きや悩み、それに意気込みを語った。コメントを振り返る。

信越化学工業は4～9月期決算にあわせ、初めて21年3月期の業績予想を公表した。斉藤恭彦社長によると「建材などに使う塩化ビニール樹脂の受注見込みが北米で伸びており、（例年なら冬前で需要が落ち込む）11月とは思えない水準になっている」。連結純利益は前期比10%減の2830億円になる見込みだが、環境は手探りだ。

自宅での食事が増えてカップ麺の販売が伸びた日清食品ホールディングスは20年4～9月期の連結純利益が、21年3月期見込み（305億円、国際会計基準）の7割強に達した。それでも「巣ごもり消費は落ち着き、業績は計画をどの程度上回るか見通しにくい」（横山之雄取締役）。決算発表では予想を据え置いた。

消費者の動きは新型コロナの広がり具合によって刻一刻と変わっている。

「9月の4連休をきっかけに消費行動はコロナ前に戻っている」。危機感を口にするのはヤオコーの川野澄人社長だ。旅行や外食が徐々に増え、買い物客がスーパーに行く機会はコロナ前に戻った。まとめ買いも減ったようだ。同社の4～9月期純利益は前年同期より49%増えたが見通しはあくまで保守的だ。帝国ホテルの徳丸淳取締役によると「週末は客足が戻りつつあるが、経験したことがない状況が続いている」。同社は21年3月期予想の公表を見送ったままだ。

「巣ごもり消費」の代表として人気のゲームは波及効果も広がっている。KADOKAWAでは、「紙の書籍もゲーム攻略本などが好調」（松原真樹社長）という。利用者同士のコミュニケーションが話題を集める任天堂のソフトを紹介した「あつまれ　どうぶつの森　ザ・コンプリートガイド」で、4月の発売からヒットしている。

日経平均株価は29年ぶりの高値圏で推移しており、株式市場の関心はすでに21年以降の業績見通しに向かっている。決算会見では、V字回復を目指した収益構造の見直しについても発言が多かった。

日野自動車では原価低減などを押し進めており、下義生社長は「22年までに、トラックの販売台数が年15万台（20年3月期は18万台）でも収益を確保する体質をつくる」と力を込めた。コロナ禍が長引いても、利益を出す体制づくりが焦点になっている。