東京電力ホールディングス（HD）は16日、電気自動車（EV）向け急速充電器の共同利用について、実証実験を始めたと発表した。1台の充電器を複数の企業や自治体が使い、利用状況に関するデータを集める。同社は子会社などでEV充電器の設置を進めている。今回の実験結果を設置場所の選定などに役立てる考えだ。

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東電HDはEV用充電器の共同利用について実証実験を開始した

経済産業省の実証事業として2021年2月末まで約3カ月、山梨県南アルプス市で実施する。東京電力パワーグリッドの事務所に、短時間で充電できる「急速充電器」を1台設置。約20の企業や自治体などに利用してもらい、車の走行や充電量などのデータを蓄積する。充電料金を時間帯別に設定し、価格による利用者の行動を観測。最適な料金設定方法を探る。20年度中をめどに実証実験の結果をまとめる。

東電HDは19年、中部電力と共同でEVの充電器設置などを手掛ける「e-Mobility Power（イーモビリティパワー）」（東京・港）を設立。EV普及のため設置場所を増やしており、今回の実験結果を役立てる。EVの普及で電力販売量を増やし収益向上につなげる。