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【西日本地盤】営業エリアは2府16県。京阪神の都市圏輸送に強み。

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関西鉄道主要5社、21年3月期は赤字に 近鉄値上げ検討も

新型コロナ
関西
サービス・食品
2020/11/12 21:12
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近鉄長瀬駅付近を快走する「アーバンライナー」(大阪府東大阪市)

近鉄長瀬駅付近を快走する「アーバンライナー」(大阪府東大阪市)

関西鉄道主要5社の2021年3月期の業績予想が12日出そろい、全社が最終赤字の見通しとなった。新型コロナウイルス禍による乗客減が影を落とし、JR西日本は22年ぶり、阪急阪神ホールディングス(HD)は06年の統合後初の最終赤字となる。インバウンド(訪日外国人)など観光客を重視してきたJR西は悪化が目立つ。各社は大規模なコスト削減や投資額の圧縮を相次ぎ打ち出し、資金流出を抑える。

近鉄グループホールディングス(GHD)は同日、21年3月期の連結最終損益が480億円の赤字(前期は205億円の黒字)になりそうだと発表した。最終赤字は18年ぶり。売上高は前期比37%減の7540億円を見込む。不振の旅行会社を含むホテル・レジャー事業や、運輸事業が大きく落ち込む。配当は無配(前期は50円)とする。

会見した近鉄グループホールディングスの安本幸泰副社長(中)(12日、大阪市)

会見した近鉄グループホールディングスの安本幸泰副社長(中)(12日、大阪市)

投資の抑制やダイヤの変更をしても収支が十分に改善しない場合、傘下の近畿日本鉄道で値上げを検討していることも明らかにした。

冬が近づきコロナの感染者が増え、各社とも移動需要が以前の水準をまだ大きく下回るとみている。21年3月期に2400億円の最終赤字(前期は893億円の黒字)を見込むJR西日本は、鉄道収入は前期比49%減と予想。なかでも新幹線などの長距離は6割減ると試算する。

南海電気鉄道では、関西国際空港と泉佐野を結ぶ区間で、定期券を使わない利用が来年3月時点でも平年を75%下回るとみている。21年3月期の鉄道収入は33%減の見通しだ。阪急阪神HD(26%減)や京阪ホールディングス(27%減)より落ち込みが目立つ。

ホテルや旅行、サービスでも打撃が続く。阪急阪神HDでは鉄道以外の分野でもコロナ禍が売上高を1574億円押し下げる。梅田を中心としたホテルに加え、宝塚歌劇団やプロ野球球団というエンターテインメント分野でも影響が大きい。

近鉄GHDでは、子会社の旅行大手、KNT-CTホールディングスが64%の減収となる見込み。138ある個人向け店舗を22年3月までに3分の1に減らす方針だ。

コロナ禍が長引くと見据え、各社は相次ぎ資金流出を抑える施策を打ち出している。JR西と近鉄GHDは人件費や修繕費など、通期でそれぞれ700億円、300億円のコスト削減を表明。京阪HDも工事費などを135億円減らす。

将来に向けた投資も抑える。JR西は安全投資も絞り込み、当初計画より全体で200億円減らす。阪急阪神HDは400億円弱を縮減し、鉄道などの維持更新投資を先送りする。資金確保のため、JR西は社債やCP(コマーシャル・ペーパー)で4~9月期に6100億円を調達した。

JR西や京阪HDは現状の中期経営計画が実情に合わないとして、終了や見直しを迫られた。近鉄GHDも中期経営計画で掲げた23年度の営業利益730億円(18年度比8%増)の達成が遅れる見通しを示した。

テレワーク拡大など働き方が変わり、JR西に続き京阪電気鉄道も21年に終電を繰り上げる方向だ。訪日客が底上げした各社の成長戦略に急ブレーキがかかり、転換を急いでいる。

■JR西、観光重視が響く
JR西日本は、JR東日本JR東海より新型コロナウイルスによる逆風が大きい。株価は2019年末と比べ47%下落と、落ち込みは3社で最大。岩井コスモ証券の饗場大介氏は「瀬戸内などへの観光誘客を重視してきたため、コロナの影響が大きいと市場から見られている」と指摘する。


JR西は鉄道での「稼ぎ頭」がはっきりしない。20年3月期の鉄道収入をみると、JR東海はビジネス客の多い東海道新幹線が92%、JR東は関東圏が65%を占める。JR西では新幹線が51%、近畿圏が36%。バランスが良いとも言えるが強みが明確でなく、単体の売上高営業利益率は3社で最も低い。
 連結売上高に占める非運輸事業の比率は3社で最も高い。大阪駅前の「ルクア大阪」などの商業施設や不動産事業など多角化を進めていた。ただコロナ禍で商業施設もホテルも打撃を受けた。
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