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子連れカフェや託児所、働くママをコンサルで応援

コラム(ビジネス)
サービス・食品
2020/11/14 2:00
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

子育て世代を支援する施設の設置をコンサルする(札幌市のマミープロが運営する施設の風景)

子育て世代を支援する施設の設置をコンサルする(札幌市のマミープロが運営する施設の風景)

中小企業の経営コンサルティングを手がけるタナベ経営は、子育て世代を支援する施設作りのコンサルティングサービスを企業向けに始めた。育児情報サイト「ママNavi」を運営するMammy Pro(マミープロ、札幌市)と連携する。設置を希望する企業の依頼を受け、計画から運営までをサポートする。設置した企業のイメージ向上につなげることを目指す。

施設は子育てをする母親たちが集えるような場所にする。案件によって施設の内容は異なるが、託児所や子供と食事ができるカフェ、育児で職場を離れた母親向けの再就職相談窓口を想定している。各種相談に対応する専門家を常駐させることもできる。働きながら育児をする母親用のコワーキングスペースも選択肢にあるという。

施設は依頼側の企業が所有する展示場や販売店舗で空いた場所を利活用することを想定。都心部ではなく、各種サービスが不足しがちな郊外を中心に展開していく予定で、まずは北海道や地方都市などに10カ所ほど設ける目標だ。

育児関連の知見が豊富なマミープロが案件ごとの具体的な企画案と実現に向けた実務部分を担い、タナベ経営は事業戦略や収支計画、スポンサーとの契約といった経営面をサポートする。両社は同サービス専任の担当者を置き、継続的な支援を図る。タナベ経営は「サービスを通じて顧客企業のイメージ向上や誘客につなげたい」とする。

10月に開いた2回のサービスについての説明会には全国から7社が参加した。参加した大手私鉄会社の事業企画担当者は「子育て層に向けてどのような集客スタイルがあるのか興味があった」とその理由を説明する。「生活環境が変わっても顧客に選ばれる事業モデル」も必要という。

コンサル料は1社あたり10カ月800万~1000万円を想定する。2024年までに全国で30~40カ所の設置を目指し、コンサルによるタナベ経営の年間の売上金額は最大4億円を見込む。実現すれば、同社のマーケティングコンサルティング事業の利益の2割ほどになる計算だ。

企業にとって、育児と仕事を両立させたい女性を支援することは年々重要になってきている。国立社会保障・人口問題研究所が15年に行った「出生動向基本調査」によると、第1子が3歳になるまでに何らかの子育て支援制度・施設を利用した夫婦は全体の80.2%だった。特に正規雇用の妻の場合、その98.1%が出産後も何らかの制度・施設を継続して利用している。

マミープロの阿部夕子代表取締役は「母親になって良かったと思ってもらいたいし、企業側にとってもこのサービスがプラスに働いてほしい」と話す。

(大阪経済部 山下宗一郎)

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