【環境・インフラ】造船から撤退。ごみ発電やシールド掘進機など。
国内造船2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)は9日、2020年4~9月期の連結売上高が1042億円と前年同期から16%減り、最終損益が5億円の赤字(前年同期は65億円の赤字)と2期連続で最終赤字となったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で船の引き渡しが遅れたことが影響した。通期の業績見通しは未定のままとした。
JMUは今夏、有明事業所(熊本県長洲町)で新型コロナの集団感染が出て造船所の稼働が一時止まり、売上高が減少した。想定外の人件費が出た一方で不採算案件の引き渡しがなくなったため、営業利益は5億円の黒字(前年同期は35億円の赤字)と黒字転換した。一部の事業所で船種を絞っていることもコスト削減につながった。
新型コロナ禍で需要は低迷しているものの、設備のメンテナンスなどの費用を先送りし、最終段階の赤字幅は縮小した。
JMUは12月にも今治造船から3割程度の出資を受け、両社は営業設計の共同出資会社を設ける見通し。このほど日立造船がJMU株約1%をJFEホールディングスやIHIに譲渡する方針を明らかにした。12月以降は新たな布陣での戦略を描くことになりそうだ。