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三井E&SHD、インドネシアの石炭火力発電工事再開

自動車・機械
環境エネ・素材
東南アジア
2020/11/9 15:25
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三井E&Sホールディングス(HD)は新型コロナウイルスの感染拡大で止めていたインドネシアの石炭火力発電所の土木建築工事を再開した。同案件は工事の不具合で累計約1500億円の損失を計上している。9日、電話による決算説明会を開いた岡良一社長は「詳細な影響額は現在策定中だが、(すでに計上した)引当金の範囲内に収まる」と強調した。

三井E&Sホールディングスはインドネシアで火力発電所の土木・建築工事を手掛ける

再開したのは2012年に契約したインドネシアの大型石炭火力発電所の土木建築工事。20年9月に同工事の再開を決定し、その後順次再開した。「特に必要な資材やワーカーにも不足はでていない」(岡社長)という。

1000メガワットの発電設備2基の工事で20年11月までを契約納期としていたが、納期には間に合わないことになる。すでに計上している引当金累計1500億円のうち、新たにかかる費用は746億円の残高の範囲内で収まる見通し。18年に配管の破断が発覚し、工程の進捗が遅れ、その後新型コロナの感染拡大で工事を中断していた。

同社の20年4~9月期の連結売上高は前年同期比9%減の3242億円だった。売却した昭和飛行機工業や船舶ディーゼル機関の顧客による納期変更などが影響した。インドネシアの火力発電案件の損失が引当金の範囲内に収まったことで最終損益は40億円の赤字(前年同期は664億円の赤字)となった。

21年3月期の通期見通しは売上高が前期比20%減の6300億円、最終損益はプラスマイナスゼロ(前期は862億円の赤字)とする見通しは変えていない。

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