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【フリマアプリ】不用品売買を仲介するアプリで国内最大手。米国にも進出。

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株価揺れるメルカリ、フリマで内憂外患

新型コロナ
ネット・IT
サービス・食品
2020/10/30 5:00
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メルカリが30日、2020年7~9月期決算を発表する。4~6月期に四半期ベースで上場後初の営業黒字に転じ、採算改善が続くかが焦点になる。国内のフリマは好調とみられ、最近は株価が上場来高値に迫る場面もあったが、足元では急落している。国内はプラットフォーマーとしての社会的責任を求める声が強まり、米国事業は競争が厳しく、評価が揺らいでいるようだ。

「転売を不満に思う人はどれくらいいるのか。ルールを決めるならエビデンスが必要だ」

9月上旬、メルカリ社内の有識者会議で専門家などの意見が飛び交った。メルカリは新型コロナでマスクや消毒液の転売が問題になったことを受け、出品禁止などを判断するための指針を作ろうとしている。転売をどこまで容認すべきか委員の見方は多様だ。消費者の意見を調査するため、結論を出すのは11月下旬になるとみられる。

マスクを巡る問題について、山田進太郎社長は「通常通り出品削除などですぐ対応したが、世の中の見方は違った。反省するところがある」と話す。コロナ下の巣ごもりで、メルカリのフリマの国内流通総額は4~6月で1804億円と前年同期比4割伸びた。それでも「プラットフォーマーとして信頼を得ないと、今後、利用者を2倍、3倍と増やせない」(山田氏)と危機感を口にする。

経済産業省によると、フリマを含む国内の消費者間の電子商取引(EC)市場は19年で約1兆7400億円。企業対消費者の「BtoC」のEC市場の1割弱にとどまる。成長の余地はあり、山田社長も「チャンスがあれば積極的に投資したい」と話すが、プラットフォーマーへの視線が厳しさを増すなか、まずはフリマ運営の原理原則を明確にする考えだ。

もう一つ気になるのは赤字が続く米国の事業だ。メルカリはこのほど、米国事業で従来の10%の販売手数料に加え、決済手数料2.9%と0.3ドルを徴収するようにした。4~6月期には月間流通総額が目安としていた1億ドルを超えた月もあった。手数料を上げても顧客離れの影響は小さいと判断し、事業の赤字を減らす考えだ。

ただJPモルガン証券の森はるか氏によると、メルカリの米国事業のアクティブユーザーは6~7月をピークに緩やかなスローダウンがみられるという。一部の競合サービスは堅調なこともあり、米国事業について「過度な収支の改善期待を持ちにくい」としている。

上場から2年余り。成長戦略を描き切れていない(18年6月の上場セレモニー)

上場から2年余り。成長戦略を描き切れていない(18年6月の上場セレモニー)

29日の終値は4490円と18年6月の上場時に付けた高値より25%安い。エース経済研究所の沢田遼太郎氏は「東証マザーズ市場全体に過熱感があり、その反動でメルカリ株も下がった」と話す。その上で「日本ではまだメルカリのように規模拡大を優先し、赤字を流し続ける経営は支持されにくい」と指摘する。

上場から2年たち、成長シナリオを描き切れていないメルカリ。ある外資系証券アナリストは「単独で生き残れるのか。メルカリを欲しい企業はある」と話す。プラットフォーマーの社会的責任に目配りしつつ、規模拡大と収益改善をどう両立させるのか。難しいかじ取りを迫られている。

(伴正春)

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