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チリのエネルギー相会見「50年までに水素関連で輸出3兆円」

環境エネ・素材
中南米
2020/10/29 8:26
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【サンパウロ=外山尚之】チリのフアン・カルロス・ジョベット・エネルギー相は日本経済新聞の取材に応じ、「2050年までに水素や関連製品の輸出額で年300億ドル(約3兆1000億円)を目指す」と述べた。太陽光や風力発電で水から生成した水素を海外に輸出し、同国の主要輸出品である銅(19年の輸出額は334億ドル)と同規模に育てる狙いだ。

オンラインで取材に応じるチリのジョベット・エネルギー相

ジョベット氏は27日にオンライン形式で会見に応じ、「現在、水から水素を生成するコストは1キログラムあたり5~6ドルだが、2030年までに1.5ドル程度に抑える」と話した。この価格水準を実現すれば、「価格面でも石油や天然ガスなどの化石燃料を代替できるようになる」という。

欧州や日本では既存の火力発電所の施設を活用できる水素発電が注目されており、チリは水素需要が拡大するとみている。二酸化炭素(CO2)を排出しない点も次世代エネルギー源として期待が高い。欧州連合(EU)は50年の世界のエネルギー需要の24%を水素が担う可能性を指摘。日本もオーストラリアやブルネイからの輸入や商用化に向けて実証事業に取り組んでおり、30年にも年30万トンの輸入量確保を目指している。

チリは南部の南極に近い地域で風力発電、中部から北部の砂漠地帯で太陽光発電を拡大しており、水素やアンモニア生成の実証実験に取り組んでいる。「チリは再生可能エネルギーの面で立地に恵まれている。大規模化により水素の製造コストは大幅に抑えられる」と試算。世界で主流となっている天然ガスから水素を作る技術に比べて環境への負担が小さい点もアピールする。

大規模化を後押しするため政府主導でプロジェクトへの融資を支援するほか、「20年程度の長期契約を用意し、民間投資を呼び込む」と明らかにした。海外企業の投融資を生かして世界最大級の輸出国となった銅鉱山の開発で得た知見を生かすという。

水素発電の分野では東芝三菱重工業などが力を入れているほか、川崎重工業が世界初の液化水素運搬船を開発するなど、事業環境の整備が急速に進んでいる。ジョベット氏は「日本の技術や金融に期待している」と述べ、銅産業のように、日本勢の参画に期待を示した。

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