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日本電産、EVモーターで描く「50年計画」

京都
関西
自動車・機械
2020/10/27 2:00
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永守氏はEVモーター事業を「50年計画」と語る(日本電産のEV用駆動モーター)

永守氏はEVモーター事業を「50年計画」と語る(日本電産のEV用駆動モーター)

日本電産が成長分野に位置づける車載事業で攻勢を強めている。主力は電気自動車(EV)用駆動モーターだ。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は26日の決算説明会で「この事業は50年計画。売上高営業利益率3割を目指す」と強調した。足元では大規模な投資によるコストがかさむが、長期的な成長の足場作りを急ぐ。

駆動モーターはガソリン車のエンジンにあたるEVの基幹部品だ。日本電産はモーターとギア、インバーターなどを組み合わせたシステム製品「E-Axle(イーアクスル)」を開発し、2019年から量産を始めた。これまでに広州汽車集団系や吉利汽車系など中国の大手自動車メーカーに採用された。広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社が販売するEVにも搭載されている。

関潤社長は「7月時点で15社だった取引先は22社に拡大した」と明かす。足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響なども心配されたが、採用車種の累計販売実績は8万台となり、9月の販売台数も前年同月比で2倍以上の伸びを示す。駆動モーターの受注見込みは25年までに250万台に積み上げている。関社長は「この時点で世界シェア25%になる」と話す。

50年計画ではイーアクスルの年間出荷台数が200万台を超える25年を「分水嶺」と位置づける。それまでの5年間を「生成期」として顧客層の拡大や量産体制の構築を進める方針だ。分水嶺である25年前後を境に技術改良や量産拡大でモーターと並ぶ主要部品であるバッテリーの価格も下がると想定し、「ガソリン車と比較にならない価格でEVを造れる時代が来る」(永守会長)。その後25~45年を受注が大幅に拡大する「成長期」とし、同事業が高収益率をたたき出す45年以降の「成熟期」につなげる壮大な計画だ。

計画の追い風となるのが世界的に強まる排ガス規制だ。欧州委員会は30年の温暖化ガス排出削減目標を90年比で55%とする計画だ。米国でもカリフォルニア州が35年までにすべての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする方針を打ち出す。

当面は開発や量産体制の拡充に向けたコストがかさみ、EV用駆動モーターは事業としては赤字が続く。中国遼寧省大連では1000億円を投じた工場と開発拠点を建設中だ。開発拠点は1千人規模となり、滋賀県にある日本の中核開発拠点と同規模になる見通しだ。さらに欧州でも量産拠点を築く計画。「ここでひるむと先で伸びることはできない。将来の成長に使うべきカネは使う」(関氏)と強調する。EV用駆動モーターを含めた車載事業の20年3月期の売上高は約3300億円と全体の5分の1、営業利益率は6%にとどまる。

永守会長は常々、最初は大言壮語の「大ボラ」に見えても、やがて実現するものがあると話す。これまで「売上高1兆円」や「時価総額5兆円」など数々の「ホラ」を実現し、ハードディスクドライブ(HDD)用などの精密小型モーターでライバルを蹴散らしてシェアを確固にしてきた。EV用駆動モーターも30年を目標とする「売上高10兆円」計画の中核となる製品だ。果たしてEV用駆動モーターという新たな市場でも同様に「ホラ」を実現できるのか注目が集まる。

(福冨隼太郎)

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