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TikTok、中国事業の上場検討 香港か上海

ネット・IT
中国・台湾
2020/10/26 15:54 (2020/10/27 5:14更新)
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バイトダンスがTikTokの中国事業のIPOを検討している=ロイター

バイトダンスがTikTokの中国事業のIPOを検討している=ロイター

【上海=松田直樹】中国ネット大手の北京字節跳動科技(バイトダンス)が、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国事業の新規株式公開(IPO)を検討していることが分かった。米国ではトランプ政権から圧力を受ける一方、中国内の利用者数は6億人を超え、成長が続く。さらなる事業拡大に向けた資金を調達する狙いがありそうだ。

バイトダンスの関係者が「上場に向けて投資銀行と初期の話し合いを始めた」と明らかにした。上場先は香港か上海の証券取引所が浮上している。バイトダンスの広報は「ノーコメント」としている。

ティックトックは米国や日本など海外では「TikTok」、国内の中国版では「抖音(ドウイン)」の名称でサービスを展開している。このほかニュースアプリなども手掛ける。このうち、抖音事業を分社して上場を目指すとみられる。上場時期は未定。

米調査会社CBインサイツによると、バイトダンスの企業価値は約1400億ドル(約15兆円)で、世界最大のユニコーン(企業価値10億ドルを超える未上場企業)との評価を受ける。同社にはソフトバンク系も出資している。

ティックトックは15秒ほどの動画を簡単に作成して投稿できる。世界100カ国以上で事業を展開する。中国内では抖音の広告収入が柱となり、バイトダンスの損益は黒字化しているようだ。

中国内とは対照的に、1億人の利用者を抱える米国事業は不透明感が漂う。

米商務省は9月、米国内でのティックトックのアプリの新規ダウンロードを禁止すると公表。だが、首都ワシントンの連邦地裁がトランプ米政権による配信禁止措置は大統領権限を越えているとして一時差し止めを命じた。米政権は10月8日、配信禁止措置を執行するため連邦控訴裁判所(高裁)に上訴した。

海外事業を分離して米オラクルなどと新会社を設立することで基本合意しているが、支配権を巡り米中で対立しており、最終的な合意には至っていない。

バイトダンスは2016年に中国で現在のティックトックにつながるサービスを開始した。お手本となったのが欧米でユーザー数を急速に増やしていた米動画投稿アプリ「ミュージカリー」で、バイトダンスは17年に同社を買収した。ミュージカリーが持っていた欧米ユーザーを足がかりに、海外でも急成長した。

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