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5G表示スマホ、速度は4G 既存電波転用で混乱も

経済
2020/10/20 23:00 (2020/10/21 5:03更新)
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同じ5G表示でも速度にばらつきが出る可能性がある

同じ5G表示でも速度にばらつきが出る可能性がある

スマートフォンの表示は5Gでも通信速度は従来の4G並みにとどまるエリアが出てきそうだ。総務省が携帯電話会社に4G向けに割り当てた電波の転用を認め、年内にも運用が始まる。多数の機器に接続できるといった5Gの特長は発揮できるものの、一般ユーザーが気にする通信速度はそこまで高まらない。利用者の誤解を防ぐ周知の取り組みが欠かせない。

「清水の舞台から飛び降りるつもりでやった」。9月30日、5Gサービスを始めた楽天の三木谷浩史会長兼社長はこう強調した。料金は大手3社の半額以下の水準となる月額2980円(税別)に設定し、競争に自信を示す。既存の4Gプランと同額の安さと分かりやすさで市場を開拓する。

5Gは今春にNTTドコモKDDIソフトバンクの3社がまず商用サービスを始めた。最高伝送速度は4Gの100倍の毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットで、2時間の映画を3秒程度でダウンロードできるとされる。同時に接続できる機器数も1平方キロメートルあたり100万台と、100倍になる。通信の遅延は10分の1の1ミリ秒程度にとどまる。

楽天の参入で4社による本格競争が始まるが、走り出したばかりのサービスには課題もある。総務省が5G向けに開放したのは、主に衛星通信などが使っていた高い周波数帯。大量のデータを高速で伝送できる半面、届く範囲は狭い。電波が比較的遠くまで飛ぶ4Gに比べて多くの基地局が必要なため、普及に時間がかかるとの見方がある。

楽天の場合、当初は東京や大阪など6都道府県の一部のみにとどまる。各社ともエリア拡大は当面の課題だ。

こうした状況から総務省は8月末に省令を改正し、4Gの電波を5Gに転用できるようにした。電波が届く範囲が広くなり、少ない基地局でサービスを提供できるようになるとの期待がある。転用はソフトウエアの遠隔更新だけで済み、コストも抑えられるという。

KDDIは「エリア展開を早めるため既存周波数帯も使う」と積極活用する考えだ。同時に接続できる機器が多く、通信のタイムラグがほぼないといった5Gならでの特長も発揮できる。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの産業応用には向いている。

携帯各社が消耗戦に陥りやすい消費者向けサービスより、市場の拡大が見込めるIoTなどのビジネス利用の拡大を優先している面もある。ソフトバンクの幹部は「産業向けは超高速より、多数同時接続が重要」と認める。例えば農業のセンサー利用では、機器を隅々まできめ細かく張り巡らせることができる特長が生きる。

悩ましいのは通信速度は4G並みにとどまることだ。一般のユーザーが5Gにまずは超高速通信を期待すると考えると、ダウンロードの時間が今までと変わらないことなどに戸惑う恐れもある。

総務省によると、4Gからの転用電波を使う基地局は年内にも開設される見込みになっている。スマホ上は5Gという表示になっても通信速度はそこまで高くないエリアができることになる。こうしたエリアは5Gが普及しても地方を中心に一定程度残るとみられる。

ソフトバンクは4Gからの転用も含めて5Gの提供エリアを一律に表示する。「混乱を与えないよう、エリア情報を丁寧に説明する」という。

NTTドコモは超高速通信できる地点を近隣施設名の一覧リストで表示する方針だ。電波の転用自体には賛同する一方、景品表示法に触れる「優良誤認の恐れ」があると懸念する。5Gでも4Gからの転用の場合は色分けするなど区別を明確にするよう主張している。

同様の問題は4Gの普及時にもあった。速度が飛躍的に高まる5Gの場合、速度のばらつきが激しくなりかねない。総務省は同じ5Gの表示でも速度に違いが出ることを適正に周知するよう促している。各社の対応が割れれば、混乱も予想される。統一の表示ルールが必要になる可能性もありそうだ。(広瀬洋平、太田明広)

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