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2020年12月2日(水)
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理工系内定者8年ぶり減 21年度、大卒9%減
デジタル系は需要根強く 本社調査

ビジネス
2020/10/19 2:00
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2021年度採用調査では、理工系の大卒内定者数が20年春入社実績と比べ9%減り、8年ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルスなどによる業績悪化が、これまで企業からの需要が強かった理工系人材の採用にも影響した形だ。減少率は文科系(12.5%減)より小さかったものの、絞り込みすぎれば将来の新製品や技術の開発に響きかねない。

大卒理工系の内定者数は3万9710人だった。内訳をみると電機が12.4%減の6705人、自動車・部品が19.5%減の2028人だった。

キヤノンは理工系の内定者数を255人と42.4%減らした。新型コロナの影響などで複合機やデジタルカメラといった主力事業の収益が落ち込み、採用を慎重に進めた。自動車・部品では、日産自動車が31.1%減の193人だった。カルロス・ゴーン元会長が進めた拡大路線の失敗にコロナ禍による新車需要の低迷が重なり、同社も業績が悪化している。

国際競争が激しい鉄鋼や造船でも採用抑制が目立つ。日本製鉄はグループで271人と39.2%減らした。業績改善に向けた構造改革に乗り出しており「ライン休止などによる組織のスリム化に合わせた人数にした」と説明する。川崎重工業も27.3%減の200人。事業環境が厳しくなるなか「業績に応じて必要な人数にした」という。

もっとも理工系全体の減少幅はリーマン・ショック後の10年度(29.9%減)と比べて小さい。「特定の技術を持つ人材の中途採用は難しい」(就職情報サイト「マイナビ」の高橋誠人編集長)とされ、企業は新卒を獲得して育成する傾向が強かったという。

21年度の文科系の内定者数は4年連続で減り、10年度(30.0%減)以来の2桁減となった。こうした文科系と比べて、企業の理工系人材の獲得意欲は強いといえそう。

なかでも「デジタル系には根強い需要がある」(マイナビの高橋編集長)という。理工系の採用を増やしたのが、テレワークやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による業務効率化といった産業界の流れを捉えた企業だ。

人材派遣のアウトソーシングは前年度より28.7%多い1120人に内定を出した。理工系の内定者数では最多だった。「テレワークの普及で事務作業のRPA需要が高まっている」(同社)ため、コロナ禍でも技術者の需要は衰えないとみている。

IT(情報技術)系のシステムエンジニアや建設業界からの人材需要も旺盛という。

理工系の採用に積極的な会社はほかにもある。半導体メモリー大手のキオクシアは45.6%増の284人とした。

今回の調査では22年の新卒採用に向けた取り組みも質問した。導入または検討している人事制度については「通年採用」との回答が46.1%と最も多かった。

通年採用は時期にこだわらないため、春に活動が集中する一括採用と比べ、留学やボランティア活動に打ち込む人材などを採りやすいとされる。先行きが不透明ななか、多くの企業が生き残りに向け多様な人材の確保を意識しているようだ。

通年採用は富士通など一部企業が既に導入しており、経団連も19年に通年採用の推進で大学側と合意した。今年8月には「産学共同ジョブ・フェア」もオンラインで開かれ、夏以降も採用機会を設ける企業が参加した。

新卒の採用方法などの具体策(複数回答)については「オンライン選考の導入」との回答が90.2%と最多だった。21年春入社の採用では、オンラインで面接できる通信環境の有無で円滑な採用活動に差が出た。今後も人同士の接触を避けられる環境整備が必要と考える企業が多い。

調査の方法 日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。調査対象は上場企業と日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業の合計1036社。10月2日までの回答企業956社のうち集計可能な企業の内容を集計した。調査時点は10月1日。

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