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住友化学、ESG経営を加速 廃プラ削減などに力

2020/10/15 20:40
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住友化学がESG(環境・社会・企業統治)経営を加速する。廃プラスチック削減のため資源循環を進める方針をまとめており、社内組織も設置した。二酸化炭素(CO2)削減に向けて石炭火力発電から液化天然ガス(LNG)への転換も進める。ESG投資が世界の潮流となっていることを受け、選ばれる有力銘柄になることを目指す。

ESG説明会で会見する住友化学の岩田圭一社長

15日に開いた説明会で岩田圭一社長は「経済、新型コロナウイルス、気候変動などをバラバラに捉えるのではなく、一体で捉えて社会システムを再構築しようとするのがサステナビリティー(持続可能性)の最近のトレンドだ」と語り、関連する取り組みを強めていく方針を示した。

化学業界では廃プラスチックの削減が喫緊の課題となっている。住友化学はグループ全体で「プラスチック資源循環に関する基本方針」を策定した。リサイクルや使用量削減など「3R」推進に向けたイノベーションを強化することが柱だ。部門横断で廃プラ問題解決へのアイデアの具体化を検討するワーキンググループも設置している。

技術開発では廃プラを化学的に分解し再利用する「ケミカルリサイクル」の取り組みが進んでいる。積水化学工業とは独自開発の触媒で基礎化学品のエチレンを作る共同計画を進める。2022年に実証プラントが完成する見通しで、25年の商用化が目標だ。説明会で岩田社長は「最速で実現を目指す」と語った。他にも2大学と共同でケミカルリサイクルの研究を進めている。

このほかCO2の削減にも積極的に取り組み、愛媛工場の敷地内では国内最大級のLNGタンクの建造を進めている。老朽化した石炭火力発電所は更新時期にあわせ、22年にはCO2排出量が少ないLNG火力発電所に転換していく。

千葉工場の発電設備では石油コークスの使用を廃止し、23年にLNGに転換する。これにより同工場での排出量を2割削減できる見通しだ。

新技術の開発では、次世代のエネルギー源として注目されている水素の運搬手段として有望なアンモニアの製造に取り組む。アンモニアの製造過程では多くのCO2が発生し、現状ではコストも高い。上田博副社長は「抜本的な製法転換の可能性を追求したい」と述べ、触媒技術などを活用していく戦略を明らかにした。

ガバナンスの改善では「女性活躍」がキーワードとなる。20年の段階では課長相当職以上の女性比率が5.8%にとどまっており、これを22年には10%に引き上げる方針だ。素材業界では高い水準にあたる。社内出身の女性取締役を30年までに誕生させる意欲も示した。ESGの取り組みを多角的に進め、株式市場での評価を高めるとともに中長期的なグループの成長も追求する。

(福本裕貴)

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