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水素活用、トヨタや三井住友FGが協議会 技術開発連携

経済
2020/10/14 8:45
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トヨタ自動車三井住友フィナンシャルグループ(FG)などが水素の活用の促進に向けた協議会を年内にも立ち上げる。需要拡大や生産コストの低減をめざし、技術開発や資金支援で連携する。水素は使用時に二酸化炭素(CO2)を排出しない。世界的な脱炭素化の流れに合わせ、日本が強みを持つ水素技術の競争力強化につなげる。

新たに設けるのは「水素バリューチェーン推進協議会」。トヨタ、三井住友FGのほか岩谷産業が事務局となり、企業や団体、地方自治体に参加を呼びかける。生産から輸送、供給まで網羅した水素サプライチェーンの構築や、新技術の商用化に向けた支援を主な活動として想定する。

たとえば安価な供給手法の確立や需要拡大に向けて各社が技術やノウハウを持ち寄り、共同で研究開発やビジネスを展開したり、事業化に向けた調査活動を実施したりする。メンバーの金融機関と連携し、円滑な資金供給の仕組みも整える。

燃焼時にCO2を排出しない水素は、クリーンエネルギーの切り札として期待されている。調査会社の富士経済は水素燃料関連の国内市場規模が2030年度に4千億円超と、18年度の56倍に増えると予測する。

すでにJR東日本日立製作所、トヨタは水素燃料電池と蓄電池を併用する試験車両の開発に乗り出した。鉄鋼、船舶などの分野でも利用の動きがある。協議会では新しい水素の活用法を幅広く検討し、エネルギー産業に限らず製造業からサービス業まで幅広い業種との連携に取り組む。

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