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仙台市、環境配慮のビル整備促す 地方分散呼び込む

新型コロナ
宮城
東北
住建・不動産
2020/10/13 18:43
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仙台市は13日、仙台中心部の再開発を促す「せんだい都心再構築プロジェクト」の第2弾施策を発表した。環境に配慮したビルの整備促進のための方針を定めた。本社機能の一部移転などに伴う助成の要件を緩和し、コロナ禍で機運が高まる首都圏からの地方分散のニーズを呼び込む。

都心再構築プロジェクトを発表する郡市長(13日、仙台市)

環境に最大限配慮された建築物(グリーンビルディング)の整備促進やテナント退去支援助成制度を新たに打ち出した。第1弾で示した企業立地促進助成制度や容積率の緩和についても拡充した。記者会見した郡和子市長は「復興の次なる時代における持続的な経済成長につなげていきたい」と狙いを語った。

環境配慮のビル整備促進については、都市再生緊急整備地域内に建設する高さ100メートル以上、または延べ面積5万平方メートル以上の建築物が対象。市が独自に環境配慮事項を定め、通常は必須となる環境影響評価(アセスメント)の手続きが不要となり着工までの期間を1~1年半短縮できる。

建築物の環境性能を測るCASBEE(建築環境総合性能評価システム)で最高ランクの建築計画などを要件とする。緑豊かな「杜(もり)の都」のイメージ向上に加え、コロナ下で働く環境の快適性を確保して首都圏からの移転需要を取り込みたい考えだ。12月ごろに方針を策定し2021年4月の施行を目指す。

「都心再構築プロジェクト」は19年7月に発表し、中心部の老朽建築物建て替えを促してきた。20年4月にはNTT都市開発が手掛ける「NTT仙台中央ビル(仮称)」を第1号案件として指定した。9月には税制の優遇が受けられる都市再生緊急整備地域の対象範囲を拡大。さらに東北では初となる国際競争力を促す特定都市再生緊急整備地域への指定が決まり、新たな都市開発機運が高まっていた。

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