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【対話アプリ】韓国検索大手ネイバー傘下。広告、ゲームが稼ぎ頭。

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自社アプリの情報配信から撤退 Cチャンネルやコーセー

ネット・IT
2020/10/13 11:00
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スマートフォンの自社アプリを使った情報配信を取りやめる企業が相次いでいる。女性向け動画配信サイトを運営するC Channel(Cチャンネル、東京・港)は9月末に自社アプリを終了した。コーセーも化粧品ブランドの販売促進をSNSに切り替えている。「スーパーアプリ」が台頭し、消費者が使うアプリの数が減っていることが背景にある。

■大手のはざまに埋没

CチャンネルはLINE前社長の森川亮氏が2015年に立ち上げ、スマホに特化した縦型動画の配信を始めた。メークや料理など女性向けコンテンツを集めて人気を博したが、9月末で自社アプリを終了した。

今後はウェブサイトのほか、米ツイッターや米インスタグラムなど大手SNSでの配信に注力する。Cチャンネルの動画再生数は9割がSNS経由で「自社アプリを持つ必要性はない」(森川社長)と判断した。

同社の収入源は日用品メーカーなどからの動画広告だ。多くのユーザーが集まる場所で配信することが増収の鍵となる。

かつては自社アプリの月間利用者数が100万人を超えていたが、直近では約30万人。「テレビCMなどを続けなければ自社アプリの利用者は維持できない。自社アプリの広告収入は全体の数%で、費用対効果が低い」と森川社長は話す。

一方で同社は、各SNSの自社アカウントに計2300万人のフォロワーを抱える。「スマホ利用時間に占めるSNSのシェアは高まっていく」(森川社長)。約3000人のインフルエンサーを活用し、自社動画へ顧客を呼び込む計画だ。

自社アプリに見切りを付けるのは、広告収入に頼るコンテンツ事業者だけではない。顧客との接点を重視する企業も、戦略をシフトしている。

■ウェブに集客統合

例えばコーセー。数年前から「雪肌精」など化粧品ブランドごとに独自アプリを作り、ポイントや新製品情報を配信していたが、8月末までにほとんど終了した。現在は14ブランドで計40強のSNSアカウントを持ち、そこからの情報発信に切り替えている。

宣伝部PR課の川添慎太郎課長は「アプリはメンテナンスなどの運営費用が高い」と打ち明ける。ダウンロードする手間を嫌がる消費者も多いため、ウェブサイトと二重投資しなければ情報を届けられなくなっていた。

そこでメーキャップブランド「ヴィセ」では、19年から集客をウェブサイトに集中。顔写真を撮ると人工知能(AI)が似合う色を判定し、新商品を提案するサービスが好評で、累計訪問者数は400万人を超えた。「売り上げにも寄与しているため、今後はウェブとSNSを軸に販促を展開する」(川添氏)方針だ。

■国や地域ごとに異なる規制

海外展開を広げるために戦略を見直したのがJR東海だ。3月から、訪日外国人向けのネット予約とチケットレス乗車サービス「スマートEX」で、ウェブブラウザーからも英語サイトにアクセスできるようにした。

海外では17年からアプリのみ展開し、8カ国・地域で延べ約17万件がダウンロードされている。だが「ブラウザー展開も拡充したことで、世界各国で使えるようになった」(同社)。一般的にアプリは国や地域ごとに規制がある。機能を追加するたびに商標や法令の確認が必要で、時間がかかることが多い。

多くの企業が自前アプリを開発する目的は、スマホ利用者の行動履歴や嗜好を把握することだ。だが想定通りに顧客を獲得できないと、費用に見合う効果を得られない。サカタのタネは園芸相談できる自社アプリを終了し、チャットに切り替えた。アプリを重荷と考える企業は増えそうだ。

■「スーパーアプリ」が攻勢

対話や配車など様々なサービスを一括で提供する「スーパーアプリ」の台頭も、企業が自社アプリをやめる一因だ。中国では決済アプリの「支付宝(アリペイ)」を10億人超が使い、日本でもLINEなどが複数の機能を集約し始めた。

米アップアニーによると、日本で個人がインストールしているアプリ数は20年1~8月の平均で110個。一方で使われている平均数は40個で、

3割強しか使っていない計算だ。15年の使用率は4割を超えていた。

利用頻度が減っている割に、自社アプリの開発や運営コストは重い。ミニアプリ開発のサイシード(東京・新宿)によると、家計簿のような単純なアプリでも開発費用は500万~1千万円ほどで「同等機能のウェブサイトと比べ3倍程度かかる」(同社)。米アップルのiOSと米グーグルのアンドロイドという2つの基本ソフト(OS)のアップデートにそれぞれ対応する必要もあり、継続して手間がかかる。

そこでウェブサイトのほか、スーパーアプリの内部で動く「ミニアプリ」にシフトする企業も増えた。利用者が許可すればスーパーアプリの登録情報や決済機能を使える。ダウンロードや登録の手間がないため、利用者を増やしやすく、開発コストも自社アプリの半分程度で済む。アプリ内課金の決済手数料も安い。

中国では対話アプリの「ウィーチャット」用のミニアプリは200万以上にのぼる。日本ではLINEのほかスマホ決済大手ペイペイが、ミニアプリの開発を各企業と進める。今後はスーパーアプリ同士の勢力争いも激化する。(中藤玲)

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