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テレワークの生産性、分かれる評価 向上31%・低下26%
伊藤忠はオフィス回帰、日立は多様な働き方へ継続 本社調査

エレクトロニクス
サービス・食品
2020/10/7 2:00 (2020/10/7 6:47更新)
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テレワークが新しい働き方として定着する中、仕事の生産性を巡る評価が分かれてきた。コミュニケーション不足の懸念から伊藤忠商事は社員の出社を促す一方、日立製作所などは多様な働き方の選択肢としてテレワークを積極推進する。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がったテレワークだが、企業の取り組み姿勢に温度差が出てきた。

伊藤忠が「オフィス回帰」にカジを切った。8月末まで原則テレワークだったが、9月から社員の安全に配慮しつつ出社比率を高めている。

「商売は人と会うのが基本」とする伊藤忠の岡藤正広会長CEO(最高経営責任者)はテレワークの生産性に懐疑的。緊張感や同僚・取引先とのコミュニケーションが欠けることを懸念する。

もっとも、出社は感染リスクと隣り合わせだ。社員の感染不安対策として、東京女子医科大学病院と連携し、即日に結果がわかるPCR検査体制を構築。昼休み3シフト制や座席間引きなどで社内混雑も回避する。

海外でも米金融最大手JPモルガン・チェースが9月下旬から営業幹部やトレーディングの社員らのオフィス復帰を要請した。ジェイミー・ダイモンCEOは米メディアのウェブ会議で「テレワークで一部の仕事で生産性が下がることが判明した」と話した。月曜と金曜のテレワークに課題があったという。

ゲーム開発会社のカヤック(神奈川県鎌倉市)は全員テレワークを実施していた時期もあったが、現在、社員に週3日の出社を奨励している。「企画に必要な斬新なアイデアは社員同士の会話の中から生まれることが多い」(柳沢大輔社長)からだ。

一方、米ツイッターが全世界の社員5100人を対象に無期限でテレワーク勤務を認めるなど、コロナを機に社員に柔軟多様な働き方を認めるテレワーク拡大を目指す企業も多い。

日本経済新聞社が9月下旬に実施した日経電子版の会員へのテレワークにおける生産性変化について聞いたところ、「変わらない」が42.2%で最多だったが、「上がった」(31.2%)と「下がった」(26.7%)で評価が分かれた。

アンケートで生産性が下がった理由で最も多かったのが同僚、上司や部下とのコミュニケーションが取りにくい点だった。

テレワークを積極推進する日立製作所では、現場の社員から上司とのコミュニケーションが減ることを心配する声が相次いだ。このためテレワークをする部下に対して、上司が1日1回、仕事内容や進捗状況を会話を通じて確認することを奨励している。

一方、管理職からも直接コミュニケーションできない部下を「どう管理、評価すればいいか分からない」との声が上がった。日立は今月から国内管理職約8000人を対象にテレワーク研修を始めており、どのタイミングで進捗を把握すべきかなどの実践的な管理手法を学べるようにする。

人材管理サービス、サイダス(那覇市)では「ダイエットの経過報告」「誕生日の祝福」など200以上の社内チャットをウェブ上で設け、テレワーク勤務の社員が自由に参加する。テレワークだとコミュニケーションが必要最低限になり、チームの一体感を保ちにくくなっていたという。

私生活との切り替えが難しい点も生産性の低下理由で上位に入った。

育児や介護を抱える社員からは午前9時~午後5時のテレワークは難しいとの意見が出た富士通では、一般社員にも「成果」で評価するジョブ型雇用へ移行する。成果を出せば時間を自由に使うことができるジョブ型は、仕事と私生活とのメリハリがつき生産性低下の抑止にもなると見る。

足元では働く人がオフィスに戻る動きが鮮明だ。ピーク時のテレワーク頻度は週5日以上の人が5割に達したが、直近では1週間に1日と答えた人が33%と最多だった。オフィス出社とテレワークを組み合わせ最適な働き方を探る動きがうかがえる。

テレワークに向き・不向きを考慮して実践する企業もある。

米フェイスブックは、ベテラン技術者や高い評価の社員などにテレワークの選択肢を提供する一方、入社歴の浅い社員には出社を促す。仕事の習熟や社内外ネットワーク構築にはテレワークだけでは困難と見ている。テレワークを一律に導入しても社員によっては孤立しかねず生産性も損ないかねない。

緊急時の短期的な施策だけでは、テレワークの生産性は低下する。長期的な視点から、コミュニケーション活性化や人事制度での支援策が企業には求められそうだ。

■1割強が未経験 中小・行政のデジタル化カギ


 業務内容や商慣行からテレワーク勤務ができない人もいる。日経電子版会員のアンケートでも13.4%がテレワークを一度も経験していないと回答した。

 コールセンターは顧客情報など機密に触れる情報を扱うため、大半の企業でオペレーター業務はテレワーク化されていない。ただ、ここにきてコールセンター国内最大手のトランスコスモスが2020年度中にオペレーターの1割超に当たる約3千人をテレワーク化するなどの動きも出ている。会社が特別仕様のパソコンを貸与することで、課題とされる情報流出のリスクを抑える。
 中小企業ではテレワークの環境が整っていないケースが多い。大阪府内のある精密部品製造会社では、3000社超の顧客企業のうちオンライン会議が可能なのは数社にとどまる。総務担当者は「中小企業ではそもそもパソコンが現場にない会社も多い」と話す。政府や自治体による中小への通信・情報機器の導入支援がさらに求められる。
 アンケートでは「官公庁との仕事で提出資料も紙ベースになる」との意見があった。再生可能エネルギー企業のある社員はテレワーク勤務だったが、行政機関との打ち合わせは対面しか認められず、「資料作りや打ち合わせのためにほぼ毎日出社していた」と語る。行政のデジタル化は民間のテレワーク普及のカギも握りそうだ。
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