繁華街に人も戻りつつある（大阪・ミナミ）

新型コロナウイルス禍で深刻なダメージを受けた関西経済に底入れの兆しが見えてきた。日銀大阪支店が1日発表した近畿2府4県の9月の企業短期経済観測調査（短観）によると、足元の業況判断指数（DI）は全産業がマイナス32と、6月の前回調査から4ポイント改善した。自動車産業がけん引し、7四半期ぶりに改善した。ただ水準はなお低く、先行きの回復ペースも足取りの重い状況が続きそうだ。

DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。6月の短観では全産業の先行きは悪化の見込みだったが、持ち直した。しかし関西はインバウンド（訪日外国人）への依存度が高く、全国（マイナス28）より低い水準にとどまった。

製造業の足元のDIはマイナス39と3ポイント改善した。自動車関連では、欧州で都市封鎖が解除されて生産が再開、中国では販売が好調で、輸送用機械は14ポイント改善のマイナス43となった。自動車の持ち直しが他の製造業にも波及した。3カ月先の輸送用機械の先行きはマイナス18と、さらに持ち直しを見込む。

非製造業は6ポイント改善のマイナス25。公共事業や住宅営業の再開などで建設はプラス3、不動産はマイナス8へと上向いた。小売は18ポイント改善のマイナス22。在宅勤務の拡大などで生鮮食品や部屋着の販売が伸びた。宿泊・飲食サービスは政府の観光支援事業「Go To　トラベル」で9ポイント改善したが、マイナス76にとどまった。

卸売や小売では改善が続く見通し。新型コロナの感染者拡大を懸念する宿泊・飲食サービスや、在宅勤務の定着で需要が減る対事業所サービスは先行き悪化を見込む。

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2020年度の全産業の設備投資は従来より3.2ポイント下振れするが3.3%増を計画する。5G関連や、自動車の自動化や電動化では堅調を維持。巣ごもり需要への対応で物流センターの設置も加速する。ただ製造業では設備機械、非製造業では新規出店や店舗改修などを控える動きが目立つ。2.7%減の全国より高水準を保った。

関西経済について若林厚仁・日本総合研究所関西経済研究センター長は「製造業は輸送用機械が急回復したが、非製造業は回復が見通しづらい状況が続きそうだ」と話す。設備投資は「苦しい状況でも次世代に向けた種まきを続けている」と評価した。

■飲食、持ち直しはまだら模様

　新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けた宿泊・飲食サービスで底入れ感が出始めた。ただインバウンド（訪日外国人）消失や長引く自粛傾向の影響は依然大きく、持ち直しの兆しはまだら模様だ。

　大阪市内で焼鳥店2店舗を経営する「火の鳥」は高齢者やファミリー層を中心に客足が戻り、9月の既存店売上高は前年同月比9割台まで回復した。「仕事帰りのサラリーマンの来店はほぼない」（同社）が客足のピークが1時間程度早まり回転率も上がったという。

　一方、きちりホールディングスは5月から順次営業を再開したが、既存店売上高は7月以降5割台が続く。同社の担当者は「居酒屋業態は少人数客を中心に戻ってきているが、大人数での宴会利用が少ない。忘年会シーズンも厳しい状況が続く」と渋い表情だ。

ホテルグランヴィア大阪のフロントロビーには宿泊客の姿が戻りつつある（1日午後、大阪市北区）

　宿泊や旅行関連の業界には、政府の観光支援事業「Go To　トラベル」の追い風が吹き始めた。大阪駅直結の「ホテルグランヴィア大阪」は9月の連休中の平均稼働率が85.7%と高い水準だった。帝国ホテル大阪も連休中、緊急事態宣言解除後で初めて稼働率が40%を超えた日もあったという。JR西日本では9月以降、旅客数が回復傾向といい、阪急交通社も「旅行者数は緩やかに回復している」と話す。

　小売りではインバウンドへの依存度が高かった百貨店の回復は遅れ気味。一方で滋賀地盤のスーパー、平和堂は食品の好調な売れ行きを背景に2021年2月期の業績予想を上方修正した。

　製造業では海外生産への影響が残るケースもあるようだ。ダイハツ工業の8月の国内生産台数はほぼ前年並みと半減した5月から回復基調にあるが、海外生産は6割程度と回復が遅い。新型コロナの影響が長期化している東南アジアで需要が低迷しているという。