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日経・36Krイベント、中国発VR技術の活用事例紹介

2020/9/30 19:30
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日本経済新聞社と中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」は30日、ウェビナー「中国発VR(仮想現実)が変えるコロナ後のビジネス」を共同で開催した。新型コロナウイルスの感染予防のため、接客でVRの活用が広がっている。中国のVR技術を使う企業が登壇し、日本の不動産や小売りの現場での導入事例や効果を紹介した。

中国発の3DNestはVRコンテンツ作成に使うカメラも独自開発している

不動産関連のIT(情報技術)システムを手がけるGAテクノロジーズは、不動産物件のVR内覧で中国の貝殻找房(KEホールディングス)と6月に提携した。田吹洋執行役員は「技術的にもコストの面でも中国企業のVR技術は世界的に一番進んでいると感じた」と提携に至った背景を説明した。

消費者は実際に内覧する物件の絞り込みなどにVRでの疑似内覧を活用しているという。写真を使った旧来型の物件紹介に比べ、VRを使うことで顧客のサイトでの滞在時間が平均で5倍になるなどの効果があったと手応えを話した。

VRコンテンツ撮影用カメラなどを開発する中国企業3DNest日本法人の張顕赫社長は、ネット上で店舗を疑似訪問できる「バーチャルショールーム」サービスなどを紹介した。同社は2014年に北京で創業し、16年に日本市場に進出した。国内では大塚家具などにサービスを提供している。

3DNestは自社開発したカメラで撮影した画像と人工知能(AI)を組み合わせたVRコンテンツの制作に強みを持つ。張氏は「日本では不動産の内覧サービスから始めたが、VR化の要望が店舗や工場、観光地に広がっている」と述べ、コロナ禍でVRへの関心が高まっているという。

日経は「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資している。

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