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大塚HDなど6社、フードテック企業と連携 米で新事業

サービス・食品
北米
2020/9/30 2:15
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2019年に上場した代替肉メーカー、米ビヨンド・ミートの時価総額は1兆円規模まで膨らんだ。

2019年に上場した代替肉メーカー、米ビヨンド・ミートの時価総額は1兆円規模まで膨らんだ。

【シリコンバレー=奥平和行】大塚ホールディングス(HD)や日清食品HDなど国内の食品関連企業6社が米国のスタートアップ企業と組み、新事業を創出する取り組みを始める。現地のベンチャーキャピタル(VC)の協力を得て、新素材などを開発する。食品分野に新たな技術を組み合わせるフードテックの流れを取り込み、成長につなげる。

米VCのスクラムベンチャーズが始めるスタートアップ連携プログラムに参画する。2社に加え、伊藤園ニチレイ不二製油グループ本社、洋菓子のユーハイム(神戸市)が加わる。

スクラムはスタートアップに投資してきた知見を生かし、日本の食品メーカーと連携することで事業を拡大できる見込みのあるスタートアップを探す。参画各社と共同で協業相手を選定し、新事業を創出する取り組みを支援する。

具体的な分野として、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した調理家電や植物由来の代替肉、食品廃棄の削減といった領域を検討しているもようだ。参画企業の幹部は「独自に取り組みを進めるよりも、オールジャパンの枠組みを作ることで成功しやすくなる」としている。参画企業間の連携も検討する。

各社が新たな取り組みをする背景には、フードテック領域の成長がある。IT(情報技術)企業の成長を支えた投資家や人材が食品分野に参入する動きが強まり、米VCのアグファンダーによると2019年に世界の食品関連スタートアップによる資金調達は198億ドル(約2兆800億円)に達している。

フードテックの代表的な分野のひとつである代替肉では、米ビヨンド・ミートが19年5月に米ナスダック市場に上場し、時価総額は円換算で1兆円規模になった。米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏や米グーグル系のVCが出資する米インポッシブル・フーズは企業価値が40億ドルに達している。

日本でも大豆を原料とした代替肉などフードテック領域で事業を拡大している食品メーカーが増えてきた一方、世界的な販路拡大や用途開発、マーケティングといった分野では改善が必要との指摘がある。スクラムベンチャーズは日本企業の特徴である品質管理や健康にいいというイメージとスタートアップの知見を組み合わせ、成長を加速させることを狙う。

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