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三菱系・日立系リース21年春合併 収益源を多様化

金融機関
2020/9/24 14:12 (2020/9/25 7:12更新)
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三菱UFJリースを存続会社として日立キャピタルを吸収する

三菱UFJリースを存続会社として日立キャピタルを吸収する

三菱UFJリース日立キャピタルは24日、2021年4月に合併すると発表した。新会社の総資産は約10兆円となり、オリックスに次ぐ業界2位となる。リース事業は長引く低金利で稼ぎにくく、新型コロナウイルスによる逆風も吹く。規模拡大で海外の再生エネルギー分野などを本格展開し、収益機会を広げる。コロナの打撃を受けるリース業界で再編の機運が高まる可能性がある。

三菱UFJリースを存続会社として日立キャピタルを吸収する。日立キャピタル株式1株に対して三菱UFJリース株式5.10株を割り当てる。

日立キャピタルの筆頭株主で約33%を持つ日立製作所は全保有株を三菱グループに売却する方向だ。日立製作所はIT(情報技術)事業を成長の軸に据えて選択と集中を進めている。本業とのシナジーが薄い上場子会社は段階的に売却を進めてきた。日立キャピタルは21年3月30日付で上場廃止となる。

三菱UFJリースの大株主である三菱商事三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が新会社でも大株主となる見通しだ。

両大株主にとってリースは戦略分野だ。20年3月期の自己資本利益率(ROE)は、低金利下で三菱UFJFGが3%程度にとどまるのに対し、三菱UFJリースは9%程度を維持する。

三菱UFJFGは国内の銀行業務の収益が低迷するなか、顧客開拓にもつながる海外のリース事業を重視している。三菱商事は市況変動で業績が左右される資源分野への依存度を下げるため、リースに注力している。

リース事業を取り巻く環境は厳しい。経営への打撃が大きいのは低金利が長期化し、稼ぎにくくなっているためだ。

リースは産業機械や航空機、不動産などを保有し、顧客企業に長期で貸し出すことで契約期間中に分割して料金を受け取るビジネスだ。金利などを基準に決めるリース料は長引く低金利の影響で低いままで、両社の取扱高もここ数年は横ばいが続いている。

三菱UFJリースの柳井隆博社長はオンラインの記者会見で「超低金利は金利で商売する(従来型の)リースから他の分野にシフトする大きなきっかけだ」と指摘した。

新型コロナで、新たに機械や不動産を借りる企業が減っている。特に航空機リースは需要の蒸発で不振が続いている。

国際会計基準(IFRS)で19年1月にリース資産の算定方法が見直されたことも、リース業界への逆風となった。リース契約も利用企業が貸借対照表(バランスシート)に計上することになり、資産も負債も膨らんだ。負債を負わずに機械を調達していた企業にとってはリースを利用するメリットが薄まった。

危機感を共有する三菱UFJリースと日立キャピタルは16年5月に資本提携を結び、経営統合に向けて協議してきた。業界の推計などによると、日本国内のリース取扱高は約5兆円で、海外は150兆円規模だ。設備の賃料で稼ぐ事業から成長が見込める海外の社会インフラや環境・エネルギー分野の事業に軸足を移す。

コロナによる需要減もあって、リース会社は変革を迫られている。経営基盤の強化が課題で、一段の再編に発展する可能性もある。

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