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2020年10月28日(水)
1375 : 食品製造
東証1部

【キノコ製造】マイタケを中心に国内で製造、販売。マイタケの国内シェア首位。

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雪国まいたけ、5年ぶりに再上場 マイタケに資源集中

2020/9/17 19:23
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新潟県南魚沼市に本社を構える雪国まいたけが17日、東証1部に上場した。創業家と経営陣の対立後、米投資ファンドのもとで経営を立て直し、満を持して5年ぶりの再上場となる。コメ卸最大手の神明ホールディングス(神戸市)のもと、マイタケの増産体制を整えるほか、海外市場の開拓にも乗り出す。

上場会見に臨んだ雪国まいたけの足利厳社長(17日、東京都中央区)

上場会見に臨んだ雪国まいたけの足利厳社長(17日、東京都中央区)

「あっという間の5年間だった。紆余(うよ)曲折あったが、再上場でき非常にうれしい」。17日の上場会見で、雪国まいたけの足利厳社長はこう語った。

初値は公開価格(2200円)を下回る2100円。いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は「再上場案件ということで、広く投資家などに理解を得られる機会が少なかったのでは」と指摘する。17日終値ベースの時価総額は約832億円で、今年の国内上場では現時点で最大となった。

雪国まいたけは1983年に設立。マイタケやエリンギなどを生産、販売している。袋を使った「袋栽培」が特徴で、1株あたり900グラムという大型のマイタケを生産できるのが強み。50~500グラムまで、市場ニーズに合わせた最適な量の商品を供給できる。

技術力には定評があったが、2013年に不適切会計が発覚。創業家と経営陣との対立も表面化し、経営が混乱した。収束を図る形で、米投資ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)を実施した。15年6月に、東証2部への上場が廃止となった。

「東証市場に帰ってくるぞ、という思いは、当時から抱いていた」と足利社長は振り返る。従業員の多くが当時から残っており、再上場で士気も高まっているという。新潟では若年層の人口流出が問題となっており、雇用の受け皿という観点でも地元の期待は大きい。

20年3月期の売上収益は345億円、価格や在庫量の変動で得る利益を含めた今後の売上高の指標となる収益合計は、507億円。23年3月期までの中期経営計画では、20年3月期に66億円だった営業利益を、年平均7%前後伸ばすことを目指す。

今後強化していくのが、生産の強化と販路の拡大だ。生産面では、国内工場の増強を進める。マイタケを生産する五泉バイオセンター(新潟県五泉市)では、計22億円を投じて21年7月までに月間最大収穫量を25%増やす。西日本に工場を設けることも検討している。

販路の拡大では、17年に株式の49%を取得した神明とのシナジーをさらに高めていく。神明はベインが売り出した株の一部を引き受け、17日付で株式の50.1%を保有する親会社となった。既に、傘下の元気寿司で雪国まいたけの天ぷらを提供した実績もある。これまで手薄だった西日本市場も、神明の販路を活用し開拓を進める。

海外市場への輸出販売も拡大する。現在は、東南アジアの日系スーパーなどでテスト販売をしている。マイタケの栄養成分や健康促進効果に関する周知を現地で進め、海外での市場創出に取り組んでいく考えだ。

 雪国まいたけの足利厳社長に、再上場までの経緯や今後の成長戦略について聞いた。

――再上場までの5年間で取り組んだことはなんですか。

「まずは、ガバナンスの安定と企業風土の改革に取り組んだ。従来はトップダウン経営で、現場から意見が言いにくい雰囲気があった。社員全員にやりがいに関するアンケートをとるなどし、働きやすい会社作りを進めてきた。社内の雰囲気はこの5年で大きく変わった。私も現場の声に積極的に耳を傾けるよう心がけている」

「事業面では、経営資源の集中と選択を進めた。モヤシやカット野菜、中国でのエノキダケ事業から撤退しマイタケに資源を集中させた。地域によってバラバラに管理していた価格や数量などのデータも、まとめて管理するようになった」

――上場後に強化していくことは。

「生産強化や販路の拡大を進め、2つの格差を解消していきたい。1つは地域差。神明HDの元で、これまで販売量を伸ばせていなかった西日本を開拓していく。2つ目は季節差。キノコは、秋冬に需要が偏ってしまう。非需要期と言われる春と夏の販売拡大に向け、健康機能性の情報発信などを強化する」

「M&A(合併・買収)も積極的に活用していく。2019年3月にはタカラバイオのきのこ事業を、19年10月にマッシュルームの製造販売を手がける三蔵農林を買収した。引き続き、高付加価値なキノコ商材や生産技術の獲得などに向け、M&Aを活用していく」

(聞き手は斉藤美保)

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