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2020年10月28日(水)
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キオクシア、公募価格の仮条件 米中摩擦で想定下回る

2020/9/17 20:00
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半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD、旧東芝メモリホールディングス)は17日、新規株式公開(IPO)に向けた公募・売り出し価格の仮条件を1株2800~3500円に決めたと発表した。上場承認時の想定価格(3960円)から1~3割引き下げた。中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への製品の出荷停止の影響で、先行きへの不透明感が高まっていると判断した。

今後は28日に公開価格を決め、10月6日に東京証券取引所に上場する予定だ。上場した際の時価総額は約1兆5000億~1兆8800億円となるとみられ、従来想定の2兆1300億円から縮小する。上場に伴う新株発行での資金調達額も約603億~754億円と縮小する。

キオクシアはスマートフォン向けのフラッシュメモリーの売上高が全体の約4割を占めている。米商務省による中国のファーウェイに対する半導体輸出規制が15日に発効され、「15日以降のファーウェイへの売上収益を計上できなくなる」という。

メモリーの大口需要家のファーウェイが市場から閉め出されることで、業界全体での生産能力が過剰になり、メモリーの販売価格が低下する懸念も広がっている。

キオクシアの公募・売り出し価格が引き下げられたことで、議決権ベースで4割の株式を保有する東芝にも影響を与えそうだ。同社はキオクシアの上場時に株式の一部を売却する方針だったが、売却額は当初想定から約174億~440億円減る。「売却による手取り金の過半を原則として株主還元に充当する」としていた。

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