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「菅首相」誕生へ 改革加速、株高に期待 市場関係者に聞く

2020/9/14 21:30
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14日投開票の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁となり、16日に臨時国会で次期首相に指名される。円安・株高を演出してきた「アベノミクス」路線が継承されそうなことに加え、市場では菅氏が強調する改革の実行力が確認できれば、日経平均株価が年内に2万5000円を目指すとの見方も出てきた。今後の見通しや注目点などを市場関係者に聞いた。

株式市場では、日経平均が年末にかけて上値を追う展開を予想する声が増えている。財政拡大と金融緩和を組み合わせた現在の政策継続への安心感に加え、デジタル化の推進など成長戦略の再起動に対する期待が高まっているからだ。

菅氏は14日の両院議員総会で、役所の縦割りなどを打破して規制改革を進める意向を強調した。米株の割高感が強まるなか、フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者(CIO)は「新政権が強いリーダーシップを発揮して規制改革や成長戦略に取り組むという強いメッセージを発信できれば、海外投資家の日本株買いにつながる」と期待する。内閣人事などの布陣に注目しており、実行力があると見られれば「年内に2万5000円を目指す」展開もあり得るとする。

クレディ・スイス証券の松本聡一郎日本最高投資責任者は米大統領選挙に注目する。「安倍首相と比べ、菅氏の外交政策は未知数で不透明感がつきまとう」として、2万4000円を超えるのは難しいとみる。

外国為替市場で、「菅政権」が発足した場合に当面の円の上値として意識されるのが1ドル=105円だ。菅氏はこれまで急速に円高が進んだ局面では財務省や金融庁、日銀の幹部が集まる情報交換の会合を通じて市場をけん制してきた。直近の会合は7月末、104円台前半まで円高・ドル安が進んだ局面だった。

新首相になっても過度な円高は容認しないとの見方が根強い。米国のゼロ金利政策によるドル安圧力が続くなか、年内のレンジを1ドル=101円~107円50銭と予想する三菱UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「新政権でもデフレを助長する円高を阻止するという価値観は共有される」とみる。

債券市場では、菅氏は政府と日銀の協調を重視するとの見方が大勢だ。大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは「コロナ禍が続くなか、政権交代が円滑に進む見通しとなった。日銀の金融政策も年内は大きく変わることがないだろう」とみて、年内の長期金利のレンジはゼロ~0.05%と予想する。

次の市場の関心は解散・総選挙にも向かう。「内閣支持率の上昇を背景に、新政権はコロナ禍が続くなかでも早期の解散に動くだろう」(SMBC日興証券の宮前耕也日本担当シニアエコノミスト)との見方は多い。

改革を実現するには高い支持率に裏打ちされた政権の安定が必要だ。アセットマネジメントOneの青木信隆常務執行役員は「自民党が大きく議席数を減らすようなことになれば、日本の政治の安定性という前提が大きく崩れる」と指摘する。11月の米大統領選を控えて世界の株式市場のボラティリティが高まりやすい環境のなか、市場では解散・総選挙が長期政権に向けた試金石とみられている。

政策関連銘柄に物色

株式市場で菅新首相が推進する政策を見越した銘柄物色が広がっている。「デジタル庁」の創設や地方銀行の再編、少子化対策などが主なテーマとして注目されているようだ。

安倍晋三首相が辞意を表明した8月28日からの株価騰落率を調べた。菅氏が行政のデジタル化を加速するため「デジタル庁」設置を最優先課題と位置づけると発言したことから、マイナンバーカードの利用促進コンサルティングを手がけるITbookホールディングスは51%、ウェブマーケティング支援のショーケースは56%と大幅に上昇した。

地銀の再編にも意欲を示す。「地銀連合構想」を掲げるSBIホールディングスが出資する福島銀行が69%と上昇率が高い。同じく島根銀行(22%)や、秋田銀行(10%)なども活発に買われている。

待機児童の解消や不妊治療の保険適用にも言及した。保育・給食支援事業などを手がけるJPホールディングスが14%、不妊治療薬を開発するあすか製薬が15%それぞれ上昇した。

逆に、携帯電話料金の値下げの必要性を訴えていることから、KDDIソフトバンクNTTドコモの通信大手3社が10%近く下落した。一方、逆行高を演じているのが格安スマートフォン関連企業だ。中古スマホの日本テレホン(63%)の上昇が目立つ。

菅氏はふるさと納税などの地方創生策にも取り組んできた。ふるさと納税仲介サイトを運営するチェンジ(38%)などが高い。

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