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アフターコロナの配当株投資 銘柄選びはここに注意

日経マネー特集
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2020/8/28 2:00
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■コロナ禍による業績悪化で減配相次ぐ

個人投資家にとって高配当株は常に人気の投資対象だ。株を保有しているだけで、投資金額の年数%分を配当として受け取ることができるのは大きな魅力だからだ。

特に2008年に起きたリーマン・ショックで世界的に金利が低下。配当利回りは長期金利よりも高い状態が続き(右グラフ)、「銀行に預金するなら株の配当を」と、利回りのいい株が選好される傾向にあった。

超低金利が続く中で起きた3月のコロナショック。いつ収束するのか分からない中で、業績予想を出せない企業が相次ぎ、配当を未定とする企業も続出。3月期決算企業の中には、早々に21年3月期を減配とする企業も表れた。19年3月期まで増配を続けていた三菱ケミカルホールディングスなどがその例だ。7月にはキヤノンが中間配当を前年の半額にすると発表し、投資家の間に衝撃が走った。その一方で22年3月期まで減配しない「累進配当」を掲げる三菱商事は、21年3月期は減益予想ながら増配を発表。富士通も最終微減益予想ながら増配としている。

■次世代も稼げる企業かどうかをチェック

減配が相次ぐ一方で、減益なのに増配に踏み切る銘柄もある。こうした局面で配当株投資を行うには、何に注意すべきなのか。

市場関係者たちは異口同音に「表面の利回りだけで銘柄を選ばないこと」と警鐘を鳴らす。楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之さんは、「まずはコロナ後も生き残る企業を選別すること」と話す。コロナ後も生き残るというとIT企業などを思い浮かべがちだが、「従来型企業でも構造変化を図り、次代に生き残るビジネスを展開する企業はある。そうした企業を選びたい」(窪田さん)。日興アセットマネジメントで「日興ジャパン高配当株式ファンド」を運用する小林敏紀さんも、「発表されている四半期決算を見ると、もともと構造的な要因で悪化していた企業に、より強くコロナの影響が響き、格差が開いている」と指摘している。

■来期の業績も見据えて銘柄選定

2つ目に重要になるのが財務内容だ。減配を発表したキヤノンは配当性向が60%以上と高めの傾向が続き、19年12月期は136%を超えていた。無理して高配当を続けたもののコロナで維持できなくなった形だ。高配当性向で、手元資金が薄い、自己資本比率が低く借金が多い、といった企業は減配リスクが高くなり、投資対象としては選びづらくなっている。

このように財務と配当金の関係を見る上でひとつの尺度になる指標がDOE(自己資本配当率)だ。文字通り、配当総額を自己資本で割ったもの。企業の資本金や利益剰余金といった資産のうち、どれくらいを配当に回しているかが分かる数値だ。当期の利益と配当との関係を見る配当性向とは違い、短期的な業績数値に影響されない特徴がある。智剣・Oscarグループの大川智宏さんは「銘柄選別にROE(自己資本利益率)が活用されるように、配当株投資ではDOEが有効になりそう」と話す。

来期の業績見通しも要チェックだ。日興アセットの小林さんは「今期配当を据え置いた企業の中には来期は業績回復とみている場合がある」。しかしコロナ禍の影響が長期に及び、回復が難しそうな場合は来期減配という事態も想定できる。「来期予想が出る今期本決算発表までの間に、そうしたリスクがないかといった視点で銘柄をチェックすることも必要」と小林さんは指摘する。

(佐藤由紀子)

[日経マネー2020年10月号の記事を再構成]

日経マネー 2020年10月号 アフターコロナの配当生活入門

著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2020/8/21)
価格 : 750円(税込み)

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