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コロナ検査、全自動や自宅採取に PSSや日本トリム

新型コロナ
コラム(ビジネス)
ヘルスケア
2020/8/18 2:00
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

PSS社の全自動PCR装置は12人分の検体を2時間で検査できる

PSS社の全自動PCR装置は12人分の検体を2時間で検査できる

新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査で、民間企業による新しい手法やサービスが増えている。PCR検査の工程を自動化して検査効率を上げたり、無症状者向けの自宅でできる検査を普及させたりして感染拡大を防ぐ。国内ではPCR検査の件数が伸び悩み、検査態勢の目詰まりも指摘される中で、裾野を広げられるか注目される。

遺伝子検査装置などを製造・販売するプレシジョン・システム・サイエンス(PSS、千葉県松戸市)は3日、国内で全自動PCR検査装置の販売を開始した。鼻や喉から採取した粘膜などの検体に、試薬を反応させながらウイルスのDNAを抽出。検出しやすいようにDNAを増やして陽性か陰性かを判定する一連の検査工程を自動化した。

従来は専門の技術者が手作業で取り組んでいた工程も自動化したことで、検体の採取から感染有無の判定まで2時間程度と、従来の5~6時間から大幅に短縮できる。1回の稼働で1度に最大12人分を検査できる。

川崎重工業と検体センサ機器大手のシスメックスが折半出資するメディカロイド(神戸市)も、試薬調整など手作業のPCR検査工程を自動化するロボットを10月をメドに売り出す計画だ。タカラバイオ島津製作所などは、PCR検査を改良して従来より短時間で結果が出る装置や試薬を開発しており、唾液の検体が認められることでさらなる活用も期待できる。

国内のPCR検査数は4日時点で1日約1万5000件が実施された。1日あたり3万7000件超とされる現状の検査能力を下回るなかで、「今後の感染拡大に対しては検査体制の拡充が不可欠」との見方は根強い。

無症状者を対象にした自宅で手軽にできるPCR検査サービスも始まった。日本トリム子会社で民間さい帯血バンク最大手のステムセル研究所(東京・港)は4日から開始。利用者自らが唾液を専用キットで採取して送ると、約3日で結果が分かる。分析は臨床検査の受託大手に委託し、1日最大2000人分の検査に対応する考えだ。

検査結果は利用者にメールで届き、「(ウイルスが)検出せず」といった内容が伝えられる。検査料金は1人あたり3万円弱だ。医師の診断を伴うものではなく、いわゆる「陰性証明」としては使えないが「帰省などの際に、不安を和らげるといった用途を想定している」(担当者)。

唾液によるPCR検査は、ウイルスを検出できる期間が「発症後9日以内」とされるなど制限もあるが、鼻の粘液に比べて自分で採取できる利点が大きい。厚生労働省は7月中旬、唾液を使ったPCR検査を無症状者にも認めた。ただ、厚労省は唾液採取を「医療従事者の監視のもとで行うことを想定」し、自宅での採取は推奨していないという。医療現場には精度の低さを懸念する声もある。

PCR検査以外の検査手法も相次いで開発されている。塩野義製薬は日本大学などと「SATIC法」と呼ばれる、特殊な試薬を使った新しい検査手法を9月にも実用化する。セ氏95度で約2分間加熱した唾液を試薬に入れると、新型コロナウイルスを検出した場合に20~25分程度で変色して分かる仕組みだ。

このほか、PCR検査よりも効率的に検体内のウイルスの遺伝子を増幅させて40分程度で感染の有無を判定する「LAMP法」も広がりつつある。栄研化学が開発した手法で、試薬の増産を進める。専用の検査機器についても栄研が手掛けていたが、このほどキヤノンメディカルシステムズがライセンス契約を結び、9月から機器販売に乗り出す計画だ。

(大阪経済部 丸山景子)

 新型コロナウイルス感染症が再び流行し、検査体制の拡充は急務になっている。関連企業で新しいサービスや技術の活用が進み、検査の裾野は広がる可能性がある。今後はより幅広い人がスムーズに検査を手続きできるよう、行政などの体制作りが課題だ。
 現状では高熱や息苦しさなどの症状がある人や感染者と濃厚接触した人については、保健所が運営する帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に相談した上で、自治体が指定する医療機関や自治体などが設置したPCRセンターで検査を受けられる。
 日本医師会は、かかりつけ医が検査できるように行政手続きの簡略化を政府に求める方針だ。検査のために遠隔地の施設まで足を運ぶ必要があれば、感染疑いの人の負担になるほか、移動中に感染を広げてしまう可能性もある。
 無症状で感染疑いのない人の検査も増やす必要がある。感染疑いがある人の検査は公費で賄われるが、疑いがない人は自由診療扱いで全額が自己負担。医療機関にとって高額の検査機器導入などのコストがあるため、1回当たり2万~4万円程度の費用がかかる。医療機関には機器の購入補助、利用者には検査費用の一部補助など、行政の支援も一段の検査普及には欠かせないだろう。
(企業報道部 後藤宏光)

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