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2021年7月28日(水)
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日本製鉄が即時抗告書を提出 元徴用工訴訟

日韓対立
朝鮮半島
2020/8/7 11:47
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日韓両政府の主張は平行線が続く(18年10月)=ロイター

日韓両政府の主張は平行線が続く(18年10月)=ロイター

【ソウル=細川幸太郎】日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、日鉄が7日、大邱地裁に不服を申し立てる即時抗告書を提出した。同地裁が公示した。裁判所が抗告を認めるかどうか判断する期間は資産売却手続きは停止される。

日鉄側に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じ、日鉄側は即時抗告すると表明していた。地裁が抗告を棄却した場合は再抗告することも可能。一連の手続きによって、最終的に日鉄の抗告が認められずに現金化に至っても、原告への支払い時期は秋以降にずれ込む見通しだ。

同訴訟は朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に強制的に働かされたなどと訴え、原告が勝訴していた。原告団は日鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立した企業の株式を差し押さえている。

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