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首都圏で「脱電車」じわり 通勤・買い物で3密回避
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2020/8/7 2:00
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オフィス街で自転車に乗る人を見かける機会が増えた(東京・大手町)

オフィス街で自転車に乗る人を見かける機会が増えた(東京・大手町)

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、通勤や買い物での「脱電車」がじわりと広がっている。自転車や車での通勤を認める企業が増えているほか、買い物などでのシェアサイクルの利用も盛んだ。電車での感染リスクを下げる目的だが、健康維持などにつながる自転車利用は今後も広がる可能性がある。

ソフトウエア開発のテックファームホールディングスは7月、アルバイト・パートを含む全従業員を対象に自転車通勤制度を導入した。自宅から会社までが2キロ以上20キロ未満の人が対象で、1日200円の自転車通勤手当を支給する。

同社は導入の理由を「健康維持や満員電車回避による感染リスクの低減につながる」と説明する。制度の利用はヘルメットの着用や自転車保険の加入などが条件。始めたばかりで利用者はまだ少ないが「まだ申請していない希望者もおり、今後は増えてくる」とみる。

8月から全従業員のマイカー通勤を補助するのは訪問歯科診療支援を手がけるデンタルサポート(千葉市)だ。ガソリン代や会社近くの駐車場代、高速道路代などを同社が負担する。

「公共交通機関の利用をなるべく控えてもらうため」(同社)、緊急事態宣言が出た4月に補助制度を導入。宣言解除後にいったん対象者を絞ったが、感染再拡大で再び対象を全員に広げた。8月末まで続け、感染状況をみて延長を検討する。

キリンビール横浜工場(横浜市)も4月10日から、従業員のマイカー通勤を認めている。同工場では協力会社を含め従業員約1千人のうち1割が車で通勤する。「感染が収束して安全な状況にならない限り認めていく」(同工場)考えだ。

新型コロナの感染拡大で公共交通機関での移動を避ける動きは広がっている。au損害保険(東京・港)が6月、都内の自転車通勤者を対象に実施した調査では、約2割が感染拡大後に自転車通勤を始めていた。そのうち9割超は「公共交通機関での通勤を避けるため」というのが理由だった。

脱電車の動きは買い物などでも同様だ。

埼玉県朝霞市は2019年1月から、シェアサイクル事業の実証実験に取り組む。市内にはシェアサイクル用のポート(乗降場)が公共施設やコンビニなどに100カ所以上ある。20年3月にも1万5千件以上の利用があったが、緊急事態宣言解除後の6月は約1万9千件に急増。買い物や通勤での利用が増えているようだ。

シェアサイクル事業は環境に優しい点をPRしてきたが、市民の間で感染リスクを回避する傾向が強まり関心が一気に高まった。朝霞市まちづくり推進課は「市の取り組みが結果的に時勢にマッチし、事業の有効性が実証された」と話す。

ペーパードライバー講習を手がけるジェネラルエイチ(東京・台東)では8月の講習予約がすでにほぼいっぱいになった。講習は社員3人で受け持っているが、感染拡大後に申し込みが急増している。同社担当者は「こんなことは今まであり得なかった」と驚く。子どもの送り迎えをしたい主婦らの利用が多いという。

au損保の調査では「街中で自転車通勤者を前より見かける」「身近な人たちが自転車通勤を始めた」ことなどで自転車通勤への関心が高まっているとの回答が目立った。運動不足やストレスの解消、交通費の節約を目的とした人も目立つ。職住近接が前提条件とはいえ、今後も自転車通勤の利用は広がりそうだ。

(杉本耕太郎)

#脱電車 電車やバスなど不特定多数と密接しやすい公共交通機関を避け、自転車や車、徒歩など他の移動手段を選ぶ傾向が出てきている。朝の通勤ラッシュ時、都内でも特に混み合う東京メトロ東西線東陽町―木場間の現在の混雑状況は「肩が触れ合う程度」。在宅勤務の影響もあるが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて3密を避ける意識も働いているとみられる。
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